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内閣府から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」についての周知依頼がありましたのでお知らせします。
<ガイドラインについて>
本ガイドラインは、企業の規模、業種にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業を対象として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針及びILO多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、企業による人権尊重の取組に当たっての考え方・方法を、事例も交えながら、具体的かつわかりやすく解説したものです。
詳しくは、以下を参照してください。
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