公益通報者保護制度の実施

近年、事業者内部からの通報を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかとなりました。このため、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者の法令遵守経営を強化するため、「公益通報者保護法」が平成18年4月1日から施行されました。

また、平成21年9月から消費者庁が発足したことに伴い、当該法律の所管官庁が消費者庁となりました。

労働者が、事業者内部の法令違反行為について、

（1）事業者内部　（2）処分権限を有する行政機関　（3）その他事業者外部に対し、一定の要件を満たした通報を行った場合

⇒　公益通報者に対する解雇の無効、その他の不利益な取扱いが禁止されます。

労働者が、労務提供先の不正行為を、不正の目的でなく、一定の通報先に通報することをいいます。

公益通報となるかどうかなど、詳しくは消費者庁ホームページ「公益通報者保護制度ウェブサイト」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

消費者庁では、公益通報者保護制度相談ダイヤル　TEL：03-3507-9262（平日／9時30分～12時30分、13時30分～17時30分）を設置しています。

通報は、当該事案の処分権限を有する所管部局が対応します。

所管部局の電話番号が不明な場合は、兵庫県の代表電話　078-341-7711　でご確認ください。

また、処分権限を有する所管部局が不明な場合は、通報を聴取したうえで、該当法令に基づく処分権限を有する県の所管部局へ引き継ぐ「公益通報総合案内窓口」を、兵庫県民総合相談センター及び各県民局・県民センター(神戸を除く)の「さわやか県民相談室」内に開設していますので、ご利用ください。

なお、県の組織で働いている人からの公益通報は、県庁新行政課が対応します。