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更新日:2016年11月1日

公益通報者保護制度の実施

公益通報者の保護及び事業者の法令遵守を推進するため、兵庫県では、公益通報者保護法の施行(平成18年4月1日)にあわせ、公益通報を処理する制度を実施しています。

公益通報者保護制度について

〔公益通報者保護法とは〕

 近年、事業者内部からの通報を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかとなりました。このため、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者の法令遵守経営を強化するため、「公益通報者保護法」が平成18年4月1日から施行されました。

 また、平成21年9月から消費者庁が発足したことに伴い、当該法律の所管官庁が消費者庁となりました。


〔公益通報者保護法の概要〕

労働者が、事業者内部の法令違反行為について、

(1)事業者内部 (2)処分権限を有する行政機関 (3)その他事業者外部に対し、

一定の要件を満たした通報を行った場合

⇒ 公益通報者に対する 解雇の無効、その他の不利益な取扱いが禁止されます。


〔公益通報とは〕

  1. 事業者(またはその役員、従業員等)について法令違反行為が生じ、またはまさに生じようとしていることを
  2. そこで働く労働者(匿名を除く)が
  3. 不正の目的でなく
  4. 事業者内部や行政機関などに通報することをいいます。


公益通報者保護制度に関する詳細については、消費者庁ホームページ「公益通報者保護制度ウェブサイト」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

消費者庁では、公益通報者保護制度相談ダイヤル TEL:03-3507-9262(平日/9時30分~12時30分、13時30分~17時30分)を設置しています。

「公益通報総合案内窓口」を開設しています。

 通報は、当該事案の処分権限を有する所管部局が対応します。

 所管部局の電話番号が不明な場合は、兵庫県の代表電話 078-341-7711 でご確認ください。


 また、処分権限を有する所管部局が不明な場合は、通報を聴取したうえで、該当法令に基づく処分権限を有する県の所管部局へ引き継ぐ「公益通報総合案内窓口」を、兵庫県民総合相談センター及び各県民局・県民センター(神戸を除く)の「さわやか県民相談室」内に開設していますので、ご利用ください。

 なお、県の組織で働いている人からの公益通報は、県庁新行政課が対応します。


(公益通報総合案内窓口)

窓口

電話番号

兵庫県民総合相談センター

078-360-8511

阪神南県民センター

06-6481-7641(代) 内線301

阪神北県民局

0797-83-3101(代) 内線417

東播磨県民局

079-421-1101(代) 内線602

北播磨県民局

0795-42-5111(代) 内線603

中播磨県民センター

079-281-3001(代) 内線417

西播磨県民局

0791-58-2100(代) 内線602

但馬県民局

0796-23-1001(代) 内線288

丹波県民局

0795-72-0500(代) 内線400

淡路県民局

0799-22-3541(代) 内線618

公益通報事案の処分権限を有する所管部局が対応します。

通報事案については、当該事案の処分権限を有する所管部局が次のとおり対応します。

(1)公益通報の受理及び調査

 引継を受けた通報事案が公益通報に該当する場合は、これを受理し、当該通報内容の調査を行います。


(2)調査結果に基づく措置

 調査の結果、公益通報の対象となる事実があると認めるときは、該当法令に基づく措置その他適切な措置をとります。


(3)通報者への通知

 公益通報の受理(不受理)、調査の実施結果、法令に基づく措置の結果及びその内容等について、その都度通報者に通知します。

お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広聴室

電話:078-362-3022

FAX:078-362-4291

Eメール:kocho@pref.hyogo.lg.jp