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令和5年度12月補正予算(緊急対策)(案)にかかる知事記者会見（2023年11月29日（水曜日））
【発表項目】
知事記者会見内容
知事：
国のデフレ完全脱却のための総合経済対策を踏まえ、物価高騰等に直面する県民、事業者への支援を実施します。
本日、「兵庫県特殊詐欺集中対策本部会議」を開催しましたが、過去最悪のペースで増加している特殊詐欺被害への対策や関西万博に向けたインバウンド強化も実施します。
補正予算規模は、642.8億円です。
「ひょうご家計応援キャンペーン『はばタンPay＋』」と「特殊詐欺緊急総合対策」が大きな柱になり、県民生活の安定に向けた支援で128.3億円です。
二つ目に県内事業者の経済活動への支援として、「中小企業等への事業継続支援」や「万博に向けた観光デジタルマーケティングの実施」、「観光客の属性・行動分析によるFP等への誘客促進」などに26.7億円です。
三つ目に社会基盤充実・強化に421.5億円、四つ目に給与改定への対応で66.3億円です。
事業のポイントを説明します。
重点項目の一つ目が、春の新生活「ひょうご家計応援キャンペーン『はばタンPay＋』」を第3弾として実施します。
第1弾、第2弾では、プレミアム率を一般枠には25％、子育て世帯枠には50％として実施しましたが、物価高騰の中で購入された県民から好評だったことを受け、第3弾を実施します。
新年度への準備等で買い物が増える時期に合わせて実施します。予算規模は、約29億円で、プレミアム率は25％です。
募集開始は来年2月を予定しており、利用期間は3月中旬から6月までの約3.5ヶ月です。
7ページは、LPガス利用者や社会福祉施設等への光熱費支援で、6月補正で計上した事業を再度実施するものです。
8ページは、私立学校や医療機関への支援で、同じく6月補正で計上した事業を継続します。
9ページは、重点項目で、初めての試みとして高等学校等における学校食堂への支援を実施します。
本県でも、事業者の倒産により、学校給食のみならず食堂への影響がありました。7校の高校が、学食を一時的に休止していましたが、3学期には再開することになっています。
現在の物価高騰の影響を受け、学食の運営事業者への影響が大変大きくなっています。また、生徒にもより多く学食を食べてほしいことから、令和5年度の3学期にメニューの値下げを実施する学食運営事業者への支援を実施します。
規模に応じて10万円から70万円を支援し、総額4200万円を計上しています。
10ページは、県民生活の安全安心の確保です。
重点項目として、特殊詐欺緊急総合対策に15億円、計上しています。
本日の対策本部会議で議論をしましたが、県内の特殊詐欺の被害は、過去最悪のペースで、全国平均と比べても件数・被害額の伸びが高い状況になっており深刻な状況です。
ポイントは、高齢者が特殊詐欺に遭う、入口の固定電話への自動録音機能付電話機の購入支援を実施することです。
既に、県4000円、市町4000円で合わせて8000円の支援を行っていますが、今回は、県が重点的に責任を持って国の交付金を活用して実施します。市町の負担なしの1万円を上限とした購入費の支援を行います。
固定電話を持っている65歳以上の世帯から計算し、5割ぐらいの方が購入することを想定して13万台を予定しています。かなり思い切った対策になります。
市町とともにしっかり高齢者にPRを行い、出来るだけ多くの方に活用していただきたいと考えています。
合わせて、特殊詐欺被害を防止するための普及啓発に2億円計上しています。
今年から来年度に向けて、特に神戸、阪神間を中心に全県キャンペーンを実施したいと考えています。
まさに異次元の特殊詐欺被害対策を、オール兵庫で講じていきたいと考えています。
11ページは、学校教育施設のプライバシー保護のための施設整備、ICT環境の整備を実施します。
12ページは、「心の健康観察」の導入推進、高等学校へのDXの補助です。これは国の対策の前倒しを受けて実施する内容です。
13ページは、障害者、高齢者を支える環境の整備で、ロボットの導入やICTの推進を実施します。
14ページは、中小企業の事業継続支援で、ゼロゼロ融資を受けた事業者に向けた支援を金融機関との伴走型事業を実施します。地場産業におけるLPガスの高騰対策に1300万円になります。
15ページは、万博に向け、ひょうごフィールドパビリオンを中心としたインバウンドの誘客促進につなげます。兵庫県は大阪、京都、東京ほど伸びがないため、伸ばしていきたいと考えています。
万博は2年後ですが、それを前倒しする形で海外OTAを活用しPR発信をしっかりとやっていきたいと考えています。
また、観光客の属性等を分析し、フィールドパビリオンの誘客をしっかり地に足のついたものにするため、合わせて1億1000万円を計上します。
16ページは、「ユニバーサルなお宿」宣言施設へのハード整備支援です。
ユニバーサルツーリズムの推進に向け、障害者、高齢者、外国人も含めた全ての人が、兵庫県で旅行を気兼ねなく安心してできるように、全国で初めて、ユニバーサルツーリズムに特化した条例を制定しました。
それに基づき、ユニバーサルの理念で客を受け入れるホテルや旅館が増えるような取組を実施しています。当初予算では2500万円を計上しましたが、大変人気が高く、数多くの施設から活用したいとの声があり、今回補正予算で増額します。
「ユニバーサルなお宿」の登録は100施設を目標にしており、それに向けて、今回重点的に行うことを考えています。
具体的には、エレベーター、出入口などをバリアフリーに改修する支援です。高付加価値、かつ、ユニバーサルな宿をハード面、ソフト面で充実させていくことが大事だと思っています。
17ページは、地域公共交通への支えとして、トラック、バス事業者、鉄道事業者等への支援になります。
18ページは、農林水産業者への支援で、特に飼料価格の高騰を受けた畜産事業者への支援などを実施します。
19ページは、輸出拡大など農林水産業の競争力強化です。これは国庫補助事業を使ったものです。
20ページは、防災・減災、国土強靱化対策として、国の経済対策の補正で、公共事業等の前倒し対応があり、421億円を計上しています。
21ページは、ナガエツルノゲイトウに対する緊急対策になります。
昨日、東播磨の懇話会でも、稲美町の中山町長から指摘がありました。ナガエツルゲイトウを現地で見ましたが、非常に繁殖力が強い特定外来種で、2ミリでも根が残っていると一気に繁殖して、ため池を詰まらせ、生態系や農業への被害が深刻になります。
地元からも何とか対策をして欲しいという声が強く、今回、緊急対策として4000万円計上しました。
東播磨地域では、地元の方が遮へいシートを載せて腐らせるなど、いろいろな対策をしていますが、改めて専門家の指導の下、対処方法を確立していきます。
22ページは、人事委員会勧告を踏まえた給与の改定で66億円です。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
特殊詐欺緊急総合対策の費用対効果をお聞かせください。
どのような根拠で自動録音機能付電話機等の普及に13億円を計上したのか教えてください。
知事：
対策本部会議の中でも、一定の根拠が出ていたと思います。
詐欺被害者のうち、65歳以上の高齢者の割合が大半を占めています。それらの多くが固定電話から被害に遭っているので、対策として固定電話をターゲットにしたいと考えました。
若い世代はスマートフォンに切り替わってきており、家に固定電話を置かない人も増えていると思いますが、特に高齢者は固定電話を使う人が多くいます。
固定電話からの詐欺被害を防ぐには、自動録音機能が非常に有効だと県警からの話もあったので、思い切って対策を講じます。
これまでも毎年、2000台ほど措置をして、少しずつ普及していますが、それ以上に被害が急増しているので、思い切って多くの高齢者に普及をする施策が必要だと考えています。
補助件数の算定方法は、65歳以上の高齢者が約60万世帯あり、その中から固定電話の保有率とアナログ回線の利用率を踏まえて、約5割から申請が来ると仮定し、算定した結果13万台となりました。
今回の補助対象者のうち、半分の方に購入してもらえれば、被害額や件数を約半分に抑えられるのではと考えています。
記者：
13万台を見込んでいますが、既に固定電話をお持ちの高齢者世帯にとって、買い替えはハードルが高いと思います。申請に対して何か対策は考えていますか。
知事：
まずは、各市町や老人クラブ、自治会、家電量販店などと連携して、制度の概要や手続き方法などを周知することが大事です。
元々、市や町主体の事業のため、ヘルメットの購入支援と違って役所窓口で申請を行うことから、高齢者にとっても手続きはしやすいと考えています。
記者：
「はばタンPay+」でお伺いします。
前回の知事会見で、第1弾ではなかなか募集が集まらなかったとお話されていましたが、今回、第3弾を実施する理由を教えてください。
知事：
「はばタンPay+」の第1弾、第2弾の募集結果ですが、子育て支援枠は、申し込み世帯数が、想定の約55％で多くの世帯に申請してもらったと思っています。約23万世帯が購入しました。
一般枠の申し込みも非常に多く、想定を大幅に上回る118％で約53万人から申し込みがありました。
家計への負担が大きい状況を少しでも緩和するために、プレミアム率25％の一般枠で第3弾を実施します。予算は限られていますが、可能な限り多くの人に購入してもらいたいと思っています。
記者：
申し込みが第1弾、第2弾の合計で118％とのことですが、第3弾の29億円の根拠は何ですか。
知事：
今回の実績が約53万人なので、そこから申請率を9割としました。これまでの実績を踏まえて、一般枠の算定をしています。
記者：
第1弾、第2弾で応募した人が、再度応募されることを基本的に想定しているのでしょうか。
知事：
そうです。
記者：
今回の「はばタンPay+」は、新年度に合わせてとのことですが、ターゲットにしている世代、世帯があれば教えてください。
また、どのような効果を県経済に期待しているのか教えてください。
知事
新生活の準備に向けた出費に充ててもらいたいと思っています。
お子さんの学生生活のスタートにあたってのランドセルや衣服などを買う経費、社会人が新生活を始めるための一人暮らしの家電製品やスーツなどに充てることを想定しています。
大事な新生活のスタートなので、少しでも多くの人のサポートになればと思っています。
今、値上がりと同時に物をあまり買わない時代になっている中で、少しでもこのような支援をすることによって、県内でより多くの消費活動を喚起することに繋がっていけば良いと思っています。
三宮の百貨店やスーパーでも、「はばタンPay+」が使えます。私も先週、百貨店の紳士服売り場に行ってきたのですが、「はばタンPay+」が使えました。
「はばタンPay+」を使うことを通じて、飲食も含めたいろいろな消費活動に繋がっていくと思っています。阪神タイガースやオリックスの優勝パレードでも経済効果はありましたが、それをさらに別の形で喚起する必要があると思っています。
記者：
観光需要の創出で、インバウンド対策としてデジタルマーケティングが入っています。なぜこのタイミングで始めるのでしょうか。
また、マーケティングは、これまでも実施してきたと思いますが、これまでのマーケティング戦略と違うところがあれば教えてください。
知事
インバウンド向けの対策は、これまでも、例えば、モニターツアーなどを実施してきましたが、OTAに特化した対策はやってきていませんでした。
一方で、万博が500日前になります。今から万博を機に個人旅行で関西に来る人たちを、いかに兵庫県に来てもらえるようにするのか準備していきます。
城崎など、いろいろな観光事業者と話しをすると、OTA対策を県としてもしっかりやって欲しいとの声が強くあります。
今回、補正予算として計上し、トライアルで実施してみたいと考えています。
一度、トライして、どのぐらい訴求力があるのかを検証しながら、今後、同じように続けていくのか、どのような形が良いのを考えていきます。
記者：
全国でも特殊詐欺はかなり増えている状況ですが、全国に先駆けて都道府県としてこれだけの額を踏み切って予算化されました。
このタイミングで、改めて特殊詐欺に取り組むという熱い決意を持たれた思いをお聞かせください。
また、実施効果の報告や検証を考えていれば教えてください。
知事：
本日の対策本部会議でもデータが出ていましたが、件数や額ともに全国を上回るペースで前年度増となっています。これに大変強い危機感を抱いています。
特殊詐欺被害は、高齢者が人生をかけて、こつこつ貯めてきた貯金や財産を簡単に奪い去ってしまう、本当に許せない犯罪だと思っています。
私も両親を持つ立場として、高齢者を狙う犯罪は、撲滅、根絶やしにしなければならないと思っています。
今回、過去最悪のペースだからこそ、県の予算として全国的にもなかなかない規模でやることを決意しました。
県警とコラボしながら、来年度にかけて、まずは録音機能付電話機の普及を13万台分していきます。
対策本部会議でもデモンストレーションをしましたが、効果が高いと感じているので、何とか普及していくことが大事だと思っています。
そのような意味で、今までの次元とは異なる、まさに異次元の特殊詐欺被害対策をやることによって、高齢者の命と暮らしを守ることに全力でやっていきたいと思っています。
その上で、事業の効果は、ぜひ検証しなければならないと思っています。
記者：
学校食堂は、物価高騰の影響を受けて、かなり厳しい事業者が多いと思いますが、一方で、物価高騰の前から少子化の影響で学食の利用率はかなり減っていると思います。
事業者の破産手続きを受けた学食休業校も多いとは思いますが、この学食への支援はどのぐらい続いていく予定ですか。
知事：
今回は3学期という限られた期間ですが、少しでも対策をしたいという思いで実施します。
まずは事業者の支援で、規模に応じて定額で実施します。
値下げをすることによって、需要喚起にも繋がると思っており、経営の安定化にも繋がる余地があると思います。
まずは3学期だけですが、できるだけのことはやりたいと思っています。
記者：
特殊詐欺対策に15億円という額は、全国で類を見ない予算を計上していると思います。比較対象にした他県の同種の事業の経費があれば教えてください。
知事：
特に比較対象にしたものはありません。
すでに本県では自動録音機能付電話機の支援は実施しています。
私が大阪にいた時に、そのような装置があり、非常に効果があることを知ったことがきっかけです。自分自身の公約の中でも、しっかりやっていきたいと掲げました。
もともと、県は「録音チュー」というものを配布したことがありましたが、もっと本質的な、録音機能付電話機の設置補助をしたいと思っていました。
今回、国の経済対策で財源も確保できたので、思い切って13万台分、かなりの規模ですが、実施したいと考えたことが背景です。
記者：
明確にどこかの県で何億円かけて過去やっていて、それより兵庫県が上回るというよりは、あまり見かけたことがないということでしょうか。
知事：
そうです。
13万台を配布すれば、一定の効果があるだろうということで、物量で勝負していかなければならないと思っています。
複数年度でやるのではなく、思い切ってどーんと普及させることによって、一気に特殊詐欺の被害を抑制していく物量作戦で、今回実施したいと考えています。
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