お知らせむこがわ(平成15年3月)

｢(仮称)武庫川委員会｣準備会議を開催します

｢(仮称)武庫川委員会｣準備会議を開催し、｢(仮称)武庫川委員会｣のメンバー選定や運営方法について、学識経験者だけでなく地域住民を含めてオープンな議論をいただきます。

準備会議委員名簿(五十音順、敬称略)

氏　名	分　野	所　属　等
池淵　周一	河川（水文学）	京都大学 教授
岡田　隆	地域住民	武庫川の治水を考える連絡協議会 事務局長
奥西　一夫	地形土壌災害	京都大学 名誉教授、国土問題研究会 理事長
川谷　健	河川（水工学）	神戸大学 教授
谷田　百合子	地域住民	武庫川円卓会議 代表
樽井　正雄	地域住民	西宮コミュニティ協会 理事長
中瀬　勲	環境（緑地計画）	姫路工業大学 教授
長峯　純一	財政学	関西学院大学 教授
法西　浩	環境（生物）	日本鱗翅学会会員
松本　俊治	地域住民	三市武庫川水利擁護期成同盟会 会長
茂木立　仁	法律	兵庫県弁護士会

 

注)｢(仮称)武庫川委員会｣とは

｢(仮称)武庫川委員会｣は、武庫川水系河川整備基本方針の策定に際して学識経験者や地域住民の幅広い意見をいただくために設ける委員会です。

情報共有の取り組みの過程でいただいた(仮称)武庫川委員会や準備会議に関する意見とそれに対する兵庫県の考えを紹介します。

 

1 河川整備基本方針策定の仕組みについて

　河川整備基本方針に(仮称)武庫川委員会の意見がどのように反映されるのかといったことについて多くの意見がありました。関連して、河川審議会と(仮称)武庫川委員会の関係についても多くの意見がありました。

　このようなことを含めた、「委員会のあり方」について、準備会議で議論いただきたいと考えています。

 

＊いただいた意見の要旨

・安全であることが基本であり、委員会での審議の内容や委員選定などに十分、万全を期して欲しい。

・委員会の構成、権限等については委員会及び準備会議の中での議論が必要だ。

・河川審議会と委員会の関係については準備会議の段階で充分に議論されるよう望む。

・委員会の結論が、河川審議会でも最大限尊重されるべきだ。

・選ばれた長、議員で論議し決定してゆく、これが今の日本の民主主義。

・武庫川ダムのアセスメント手続きの撤回が必要だ。

・武庫川ダムの建設基本協定書は破棄すべきだ。

 

2 会議の運営について

　会議の透明性・中立性の確保といったことについて多くの意見がありました。

　(仮称)武庫川委員会の透明性や公平性を確保するため、委員会のメンバー選定や運営方法について学識経験者だけでなく地域住民を含めてオープンな議論を行う準備会議を設置すると共に、準備会議は原則公開としました。

　また、事務局のあり方についても様々な意見がありました。準備会議の事務局は兵庫県が務め、準備会議議長の指示のもと、責任ある資料作成や調整を行うこととしています。また、委員会においても兵庫県が事務局を務めたいと考えていますが、委員会の事務局のあり方や、準備会議及び委員会の公開の方法については、準備会議で議論いただきたいと考えています。

 

＊いただいた意見の要旨

・委員の選定や委員会などが常にオープンな状態で進んでいく必要がある。

・準備会議は公開してほしい。

・会議そのものの公開だけでなく、会議に用いた資料・議事録等を含む一切の文書等の公開が必要だ。

・準備会議の段階から、審議・議事録の公開、傍聴が必要だ。

・委員会の事務局の中立性・透明性を維持するよう努力が必要だ。

・事務局については、NPO法人等への事務委託も検討に入れてはどうか。

・委員の中から事務局を互選して運営してはどうか。

・委員会に先立ち、充分議論することが重要で、準備会議の開催期間を限定すべきでない。

・企業経営者とか市民活動家など、大局観と先進性に優れた人が委員会のリーダーになるべきだと思う。

 

3 委員構成について

　住民参加や公募といったことについて多くの意見がありました。

　このような意見を基に、準備会議の段階から地域住民を委員に加えると共に、地域住民や流域市から幅広く意見聴取して兵庫県が11名の準備会議委員を選定しました。

　また、河川整備基本方針策定時に多様な地域の意見を聴く場となる委員会のメンバー構成や選定方法を含む「委員会のあり方」については、準備会議で議論いただきたいと考えています。

 

＊いただいた意見の要旨

準備会議について

・住民参加が必要だと思う。

・この段階からの住民の参加が不可欠だ。

・住民委員については、武庫川水系の問題について、積極的に考え自主性を持って活動してきたグループまたは個人を選任するのが良い。

・行政と関心の高い住民や利害関係者で構成するのが良い。

・植生や地質の学識者が必要だ。

・準備会議の段階では、委員の分野について余り細かい分類をする必要はなく、流域全体の問題について広く知識を有する人が適当だ。

・マスコミの分野の委員は必要ない。

・分野別委員は市民側の意見を代弁してくれる人を望む。

・準備会議の段階から、河川・水文の2名の委員は必要ない。

準備会議及び委員会について

・ニュートラルな委員構成としてもらいたい。

・弁護士、マスコミ、議員等はふさわしくない。

委員会について

・一般からも公募や推薦枠を設けて欲しい。

・一部公募することも考慮して欲しい。

・別に発言の場があるので議員を入れる必要はない。

・地質、植性の分野も加えるべきである。

・準備会議をテーマ別(治水・利水・環境・親水)に分けて行い、その中から同人数を選抜し委員会を合議制にすれば、総合的な意見集約になるのではないかと思う。

・各自治体の議員は住民主体の委員会にはいるのは適当でない。

準備会議や委員会に限定していないもの

・住民委員は、河沿いの住民すなわち増水時には被害をこうむる住民を多く加えてもらいたい。

・上流域と下流域では、市民の関心となることが大幅に違うように思う。

 

◆河川整備基本方針策定の仕組み（案）

 

注)いただいた意見を参考にして作成し河川審議会で説明した案です。