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更新日:2018年11月5日

(受付終了しました)(第2次募集)平成30年度「空き店舗等を工賃向上や地域活性化に活用する事業」の実施について

兵庫県では、障害者の一般就労を進めるとともに、障害福祉サービス事業所等で働く障害者の工賃向上など福祉的就労の充実に向けた支援に取り組み、障害者が地域で自分らしく暮らすことができる社会の構築を目指しています。

このたび、平成30年度空き店舗等を工賃向上や地域活性化に活用する事業を次のとおり実施します。当該事業の活用を希望する場合は、当課に申請書類を提出して下さい。

(注)書類に不備がある場合は、受付できない場合がありますのでご留意ください。応募多数の場合等には、提出資料等を精査して選定を行います。選定の結果、不交付となる場合がありますので、予め御了承下さい。

平成30年度「空き店舗等を工賃向上や地域活性化に活用する事業」申請の手引き(PDF:300KB)

事業概要

1.目的

障害福祉事業所等の行う、地域での空き店舗等を活用して授産製品の販路拡大や障害者による地域活性化を展開しようとする事業に要する初度設備費と店舗等賃借料を補助することにより、障害者の工賃向上や社会参加促進を図ります。

2.事業内容

(1)補助事業対象者

  1. 就労移行支援事業・就労継続支援(A型・B型)事業を行う事業所の運営法人
  2. 障害福祉活動を実施する法人・団体

(2)補助対象

空き店舗、空き家、空き庁舎、空きビル等

(3)補助対象となる事業

平成30年度(平成30年4月~平成31年3年)中に上記の団体が行う空き店舗等を工賃向上や地域活性化等に活用する事業に対し、1団体につき1事業を補助とします

  1. 障害福祉事業所として店舗の新設、拡充等により販売力を強化する事業
  2. 事業所の新設、拡充等により障害者による地域活性化を推進する事業

(4)補助対象となる経費、金額

 

初度設備費

店舗賃借料等

補助事業の対象となる経費

運営に必要となるユニバーサル工事や備品を購入する(備品設置工事を含む。)ための経費

(ただし内示後に着手し、県が認める範囲に限る。)

[初年度のみ]

事業対象者が負担する店舗等の賃借料、使用料等の経費

(初年度は内示後を対象とし、県が認める範囲に限る。)

 

[初年度、翌年度の2か年分]

補助金の額

1事業所につき上限1,500千円。

ただし、予算の範囲内とする。

1事業所につき上限500千円(※)。

ただし、予算の範囲内とする。

(※)賃借料は、年額1,000千円以上の場合500千円とし、300千円以上について区分毎に定額を補助。

賃借料区分表

店舗等賃借料区分(年額)

補助金

1,000千円以上

500千円

800千円以上1,000千円未満

400千円

600千円以上800千円未満

300千円

300千円以上600千円未満

200千円

 

(5)補助件数

最大4件(平成30年度予算上限による)

3.募集について

(1)支援の対象となる事業実施期間

平成30年12月3日(予定)~平成31年3月31日まで

※内示前の購入物、賃貸料は、支援の対象とはなりませんので、ご注意ください。

(2)補助金の事前協議書の提出

  1. 提出期間
    平成30年10月15日(月曜日)~11月2日(金曜日)
  2. 提出先
    兵庫県健康福祉部障害福祉局ユニバーサル推進課障害者就労支援班
    〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
    電話:078-341-7711(内線2836) FAX:078-362-9040
    E-mail:universal@pref.hyogo.lg.jp
    ※問い合わせ時間
    土曜日・日曜日・祝日を除く午前9時~午前12時、午後1時~午後5時
  3. 提出方法
    郵送(11月2日消印有効)

 

4.提出書類

  • 事前協議書(別紙1)(ワード:79KB)
  • 収支計画書(様式1)(エクセル:18KB)
  • 添付書類
    • ア 申請団体の運営法人の組織、活動がわかる資料(定款・会則・規約等の写し、会員名簿、活動紹介のリーフレット、過去の活動資料 等)
    • イ 直近の資産状況が分かるもの(例:直近決算報告書等 ※新設法人の場合は、預金残高証明)
    • ウ 空き店舗等の位置図、配置図(空き店舗・空き地等の場所に印をつけること。)
    • エ 空き店舗等の平面図、写真(各部屋)
    • オ 賃貸物件の内容がわかる資料(物件のチラシ、賃貸借契約案等)
    • カ 事業補足資料(事業企画書、事業パンフレット等)
    • キ 当該事業に必要な設備内容がわかる資料(カタログ、HP等)
    • ク 当該事業に必要な設備の費用がわかる資料(3社見積書)

提出いただいた資料は返却できませんので、ご了承ください。

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部障害福祉局ユニバーサル推進課 障害者就労支援班

電話:078-341-7711

内線:2836

FAX:078-362-9040

Eメール:universal@pref.hyogo.lg.jp