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地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業(※)を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を行うもの。
特定地域づくり事業とは、マルチワーカー(季節ごとの労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事)に係る労働者派遣事業等をいいます。
特定地域づくり事業協同組合とは、
というものです。
本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。
事業協同組合の活動範囲である地区(組合員の事業所がある地区)の範囲は、市町単位、平成及び昭和の合併前の旧市町村単位、複数の市町又は旧市町村の単位とし、次のア~ウいずれにも該当すること。
次のア~エいずれにも該当すること。
対象地域において、4者以上の事業者が発起人となることで組合を設立することができます。
法人・個人を問わず、自己の名において事業を行っている者(個人経営の農家等含む)は組合員になり得ます。一方、法人格を持たない任意の組織・団体・グループ等は組合員になり得ません。
【事業協同組合を構成する組合員の例】
既存の事業協同組合が特定地域づくり事業を行おうとする場合は、事業協同組合の設立手続きは不要ですが、定款の変更手続きが必要です。
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派遣業種・期間 |
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1 |
農業(4月)、飲食業(5月~10月)、酒造業(11月~3月) |
2 |
水産業(2月~4月)、宿泊業(5月、7月~9月)、食品加工業(6月、10月~1月) |
3 |
商工会(4月~10月)、こども園(11月~3月) |
4 |
林業(4月~11月)、スキー場・建設業(除雪)(12月~3月) |
対象地域の市町が事業協同組合の運営費を補助する場合、一定の要件のもとで、国がその財源の一部を負担します。
【国の財政支援】
支出 |
収入 |
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派遣職員人件費 事務局運営費 合計2,400万円 |
利用金収入:1,200万円 市町からの補助金:1,200万円(うち、国からの交付金:600万円) 市町負担金の2分の1が特別交付税措置されるため、市町の実質負担額は300万円となる。 |
【県の財政支援】
特定地域づくり事業協同組合設立支援事業(令和4~令和6)
地域の担い手確保や経済活性化を図るため、安定的な雇用環境や一定の給与水準を創出する特定地域づくり事業協同組合の設立を支援
兵庫県知事が認定した特定地域づくり事業協同組合は次のとおりです。
・香美町地域づくり事業協同組合(香美町:令和4年4月21日認定)(PDF:58KB)
・淡路市地域づくり事業協同組合(淡路市:令和4年4月26日認定)(PDF:57KB)
知事記者会見(2022年5月26日(木曜日))より出典
・県内初となる香美町、淡路市の「特定地域づくり事業協同組合」を認定