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更新日:2014年5月13日

オープン系共通基盤システムの活用

財務会計や人事給与等の基幹業務システムについては、平成25年12月までに従来型の汎用機に代わり、特定事業者の製品・技術に依存しないサーバやパソコンを活用するオープン系システムへの更新を完了しました。
今後は、このオープン系共通基盤システムを活用し、基幹業務システムの運用経費の節減と業務の効率化を図ります。

1.移行の概要

(1)業務システムの再構築

汎用機システムの移行にあたっては、システムだけでなく業務の改革と併せ一体的な見直しを行うことにより、データの標準化・共有、帳票の電子化など抜本的な業務の効率化と経費節減を図ります。

(2)オープン系システム標準プラットフォーム(共通基盤)の構築

汎用製品、標準技術及びオープンソースソフトウェアを活用した共通基盤上に、各業務システムを構築し、運用の効率化、可用性及び拡張性の確保、経費の節減を図ります(下記、関連資料参照)。

2.調達

ハードウェアとソフトウェアの分離や開発と保守・運用の分離など発注単位を適切な規模に分離することにより、競争性を確保し、開発時のリスクとコストの低減を図るとともに、中小事業者の参入機会の拡大につなげます。

3.移行スケジュール

●平成22年度

  • オープン系システム標準プラットフォームの構築
  • 比較的小規模な汎用機の業務をパイロット開発としてオープン系システムへ移行

●平成23年度~平成25年度

  • 財務会計、給与等の汎用機の業務を順次、オープン系システムへ移行
  • オープン系システム標準プラットフォームの拡充

4.効果

(1)運用経費の削減

年間のシステム運用経費を削減

(2)業務の効率化

手作業事務のシステム化、EUC(End User Computing)機能の充実等

(3)拡張性・保守性の向上

国の指針やデファクトスタンダード等に準拠、データの標準化・共有等

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