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更新日:2017年2月17日

私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度

私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度とは

兵庫県では、私立高等学校等に在学する生徒を持つご家庭の経済的負担を軽くするため、授業料軽減補助を行っています。

国の就学支援金制度の上乗せとして、県単独補助により、低所得世帯に重点化した授業料軽減のための助成を行います。いずれも学校を通じて補助します。

平成29年4月に高等学校等に入学される生徒及び保護者の皆様へ

国の就学支援金及び県の授業料軽減補助の申請は、入学後に行います。

資料は入学説明会もしくは入学後すぐに学校から配布されます。生徒を通じて配布される場合もありますので、入学後に資料がお手元に届かない場合は、学校にお問い合わせください。

なお、申請時期の目安は以下のとおりです。

○国の就学支援金

最初の申請を平成29年4月に行ったあと、平成29年6~7月に届出を行います(入学初年度のみ、年に2回手続きがあります)。

○県の授業料軽減補助

平成29年7月ごろに学校から申請用紙が配布されます。

また、平成29年度新入生の補助受給単価は、県議会での予算審議後に確定しますので、下記「平成28年度の補助受給単価(年額)」の平成28年度入学生の額をご参考としてください。

【平成28年度の制度概要】※平成27年度以前入学の方は従来どおりです。

1.国の就学支援金制度

  • (1)私立高等学校等に在籍する市町民税所得割額304,200円未満(年収910万円未満程度)の世帯の生徒に、118,800円を補助します。
  • (2)市町民税所得割額154,500円未満(年収350~590万円未満程度)の世帯の生徒には、1.5倍額(178,200円)を補助します。
  • (3)市町民税所得割額51,300円未満(年収250~350万円未満程度)の世帯の生徒には、2倍額(237,600円)を補助します。
  • (4)市町民税所得割額0円(年収250万円未満程度)の世帯の生徒には、2.5倍額(297,000円)を補助します。

2.県の単独補助について

  • (1)生活保護世帯及び市町民税所得割額0円(年収250万円未満程度)の世帯については、国の就学支援金と併せ、県内平均授業料(約379,000円)相当額を補助します。
  • (2)市町民税所得割額51,300円未満(年収250~350万円未満程度)の世帯については、82,000円を補助します。
  • (3)市町民税所得割額154,500円未満(年収350~590万円未満程度)の世帯の生徒には、21,000円を補助します。
  • (注意1)金額はいずれも年額です。また、兵庫県内の全日制私立高等学校に通学する場合の金額です。
  • (注意2)年収は目安であり、保護者の方の市町民税所得割額の合算で判定されます(生徒の祖父母等と同居している場合であっても、祖父母等の市町民税所得割額は含みません(生徒の親権者が存在しない場合を除きます))。
  • (注意3)私立専修学校及び各種学校(高等学校の課程に類する課程を置くもの)も対象となります。
  • (注意4)県の補助額は、各学校の授業料から国の就学支援金を差し引いた額と、保護者の所得区分に応じた各区分ごとの額(下表の「県加算」の額)のいずれか低い額が上限となります。

3.県の単独補助の対象生徒(主な要件)

  • (1)保護者が兵庫県に在住している生徒
  • (2)次のいずれかの学校の生徒
    • 私立高等学校県内校(通信制を除く)
    • 私立高等学校県外校(通信制を除く)(大阪府・京都府・岡山県・鳥取県)
    • 私立専修学校高等課程(大学入学資格付与校)及び各種学校(高等学校の課程に類する課程を置くもの)県内校

平成28年度の補助受給単価(年額)

(単位:円)

保護者の

所得区分

補助受給(軽減)額

区分

県内私立高校生

県外私立高校生

(京都府)

専修学校等

(県内私立高校生の1/2)

県外私立高校生

(大阪府、岡山県、鳥取県)

(県内私立高校生の1/4)

平成28年度

入学生

平成26・27年度

入学生

平成28年度

入学生

平成26・27年度

入学生

平成28年度

入学生

平成26・27年度

入学生

生活保護世帯

市町民税所得割額0円

(年収250万円未満程度)

県加算

82,000

82,000

41,000

41,000

20,500

20,500

297,000

297,000

297,000

297,000

297,000

297,000

合計

379,000

379,000

338,000

338,000

317,500

317,500

市町民税所得割額

51,300円未満

(年収350万円未満程度)

県加算

82,000

40,000

41,000

20,000

20,500

10,000

237,600

237,600

237,600

237,600

237,600

237,600

合計

319,600

277,600

278,600

257,600

258,100

247,600

市町民税所得割額

154,500円未満

(年収590万円未満程度)

県加算

21,000

0

10,500

0

5,250

0

178,200

178,200

178,200

178,200

178,200

178,200

合計

199,200

178,200

188,700

178,200

183,450

178,200

市町民税所得割額

304,200円未満

(年収910万円未満程度)

県加算

0

0

0

0

0

0

118,800

118,800

118,800

118,800

118,800

118,800

合計

118,800

118,800

118,800

118,800

118,800

118,800

  • 市町民税所得割額304,200円以上(年収910万円程度以上)の場合、就学支援金(国)は支給されません。
  • 私立高等学校(通信制)の場合、就学支援金(国)のみ支給されます。また、金額は履修単位等により異なりますので、学校にお問い合わせ下さい。

申請手続き・申請先

国の就学支援金及び県の授業料軽減補助の手続きについては、私立高等学校にお申し込みいただきますので、直接、私立高等学校にお問い合わせください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部管理局私学教育課

電話:078-362-3104

FAX:078-362-3963

Eメール:kyouikuka@pref.hyogo.lg.jp

部署名:企画県民部管理局私学教育課
電話:078-362-3104
FAX:078-362-3963
E-mail:kyouikuka@pref.hyogo.lg.jp