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更新日:2017年6月2日

私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度

私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度とは

兵庫県では、私立高等学校等に在学する生徒を持つご家庭の経済的負担を軽くするため、授業料軽減補助を行っています。

国の就学支援金制度の上乗せとして、県単独補助により、低所得世帯に重点化した授業料軽減のための助成を行います。いずれも学校を通じて補助します。

私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度の申請について

私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度については、平成29年6月末から7月初旬に、県から学校に申請用紙や制度案内のリーフレットを送付する予定です。

その後、学校から生徒又は保護者に対して申請用紙や制度案内のリーフレットが配布されます。夏休み前までにお手元に届かない場合、学校にお問い合わせください。

申請書の提出期限は学校が設定します。学校が設定した提出期限までに申請されない場合、軽減を受けられませんのでご注意ください。

なお、国の就学支援金についても、6月~7月に学校へ届出(又は申請)を行う必要があります。こちらも夏休み前までにお手元に案内や届出(申請)用紙が届かない場合は、学校にお問い合わせください。

【平成29年度の制度概要】※平成28年度以前入学の方は入学時の制度が適用されます。

1.国の就学支援金制度

  • (1)私立高等学校等に在籍する市町民税所得割額304,200円未満(年収910万円未満程度)の世帯の生徒に、118,800円を補助します。
  • (2)市町民税所得割額154,500円未満(年収350~590万円未満程度)の世帯の生徒には、1.5倍額(178,200円)を補助します。
  • (3)市町民税所得割額51,300円未満(年収250~350万円未満程度)の世帯の生徒には、2倍額(237,600円)を補助します。
  • (4)市町民税所得割額0円(年収250万円未満程度)の世帯の生徒には、2.5倍額(297,000円)を補助します。

2.県の単独補助について

  • (1)生活保護世帯及び市町民税所得割額0円(年収250万円未満程度)の世帯の生徒については、国の就学支援金と併せ、県内校は県内平均授業料(約379,000円)相当額を補助します。
  • (2)市町民税所得割額51,300円未満(年収250~350万円未満程度)の世帯の生徒については、県内校は82,000円(平成26・27年度入学生は40,000円)を補助します。
  • (3)市町民税所得割額154,500円未満(年収350~590万円未満程度)の世帯の生徒には、県内校は21,000円を補助します(平成26・27年度入学生は対象外です)。
  • (注意1)金額はいずれも年額です。また、兵庫県内の全日制私立高等学校に通学する場合の金額です。県外(大阪府、京都府、岡山県、鳥取県)校又は県内の私立専修学校、各種学校に通学する場合の金額については、下記「平成29年度の補助受給単価(年額)」をご覧ください。
  • (注意2)年収は目安であり、保護者の方の市町民税所得割額の合算で判定されます(生徒の祖父母等と同居している場合であっても、祖父母等の市町民税所得割額は含みません(生徒の親権者が存在しない場合を除きます))。
  • (注意3)私立専修学校及び各種学校(高等学校の課程に類する課程を置くもの)も対象となります。
  • (注意4)県の補助額は、各学校の授業料から国の就学支援金を差し引いた額と、保護者の所得区分に応じた各区分ごとの額(下表の「県加算」の額)のいずれか低い額が上限となります。

3.県の単独補助の対象生徒(主な要件)

  • (1)保護者が兵庫県に在住している生徒
  • (2)次のいずれかの学校の生徒
    • 私立高等学校県内校(通信制を除く)
    • 私立高等学校県外校(通信制を除く)(大阪府・京都府・岡山県・鳥取県)
    • 私立専修学校高等課程(大学入学資格付与校)及び各種学校(高等学校の課程に類する課程を置くもの)県内校

平成29年度の補助受給単価(年額)

(単位:円)

保護者の

所得区分

補助受給(軽減)額

区分

県内私立高校生

県外私立高校生

(京都府)

専修学校等

(県内私立高校生の1/2)

県外私立高校生

(大阪府、岡山県、鳥取県)

(県内私立高校生の1/4)

平成28・29年度

入学生

平成26・27年度

入学生

平成28・29年度

入学生

平成26・27年度

入学生

平成28・29年度

入学生

平成26・27年度

入学生

生活保護世帯

市町民税所得割額0円

(年収250万円未満程度)

県加算

82,000

82,000

41,000

41,000

20,500

20,500

297,000

297,000

297,000

297,000

297,000

297,000

合計

379,000

379,000

338,000

338,000

317,500

317,500

市町民税所得割額

51,300円未満

(年収350万円未満程度)

県加算

82,000

40,000

41,000

20,000

20,500

10,000

237,600

237,600

237,600

237,600

237,600

237,600

合計

319,600

277,600

278,600

257,600

258,100

247,600

市町民税所得割額

154,500円未満

(年収590万円未満程度)

県加算

21,000

0

10,500

0

5,250

0

178,200

178,200

178,200

178,200

178,200

178,200

合計

199,200

178,200

188,700

178,200

183,450

178,200

市町民税所得割額

304,200円未満

(年収910万円未満程度)

県加算

0

0

0

0

0

0

118,800

118,800

118,800

118,800

118,800

118,800

合計

118,800

118,800

118,800

118,800

118,800

118,800

  • 市町民税所得割額304,200円以上(年収910万円程度以上)の場合、就学支援金(国)は支給されません。
  • 私立高等学校(通信制)の場合、就学支援金(国)のみ支給されます。また、金額は履修単位等により異なりますので、学校にお問い合わせ下さい。

申請手続き・申請先

国の就学支援金及び県の授業料軽減補助の手続きについては、私立高等学校にお申し込みいただきますので、直接、私立高等学校にお問い合わせください。

奨学給付金制度について

高等学校等に在籍する生徒の保護者で、兵庫県内に居住しており、平成29年度の市町民税所得割額(保護者全員の合算)が0円又は生活保護(生業扶助)を受給している方は、上記の制度のほか、兵庫県私立高等学校等奨学給付金の支給を受けることができます(国の就学支援金、県の私立高等学校生徒授業料軽減補助制度、県の私立高等学校等奨学給付金はあわせて利用できます)。

詳しくは、兵庫県私立高等学校等奨学給付金のホームページをご覧ください(今年度の募集は、7月頃に開始予定としており、ホームページの更新も同時期に行う予定としています。)

兵庫県私立高等学校等奨学給付金のページ

制度の適用について

各制度の適用及び申請先については、下に掲載のフローチャートをご確認ください。

制度適用フローチャート(PDF:171KB)

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お問い合わせ

部署名:企画県民部管理局私学教育課

電話:078-362-3104

FAX:078-362-3963

Eメール:kyouikuka@pref.hyogo.lg.jp

部署名:企画県民部管理局私学教育課
電話:078-362-3104
FAX:078-362-3963
E-mail:kyouikuka@pref.hyogo.lg.jp