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更新日:2018年4月26日

私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度

私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度とは

兵庫県では、私立高等学校等に在学する生徒を持つご家庭の経済的負担を軽くするため、授業料軽減補助を行っています。

国の就学支援金制度の上乗せとして、県単独補助により、低所得世帯に重点化した授業料軽減のための助成を行います。いずれも学校を通じて補助します。

私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度の申請について

平成30年度に私立高等学校等に入学する生徒の保護者の方

申請は、入学後に行います。入学後、学校の案内に従って申請してください。

なお、申請時期等の目安は、平成30年度新入生向けのお知らせ(PDF:212KB)をご覧ください。

既に高等学校等に在籍する生徒の保護者の方

平成29年度の申請受付は終了しました。

平成30年度の申請受付は、6月~7月頃に学校を通じて案内する予定です。詳しくは、学校事務室にお尋ね下さい。

なお、国の就学支援金制度は、申請を受け付けた月またはその翌月から支給の算定が開始されますので、申請忘れ等があった場合は、ただちに学校に申し出てください。

【平成30年度の制度概要】※平成29年度以前入学の方は入学時の制度が適用されます。

1.国の就学支援金制度

  1. 私立高等学校等に在籍する保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額が507,000円未満(年収910万円未満程度)の世帯の生徒に、118,800円を補助します。
  2. 保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額が257,500円未満(年収350~590万円未満程度)の世帯の生徒には、1.5倍額(178,200円)を補助します。
  3. 保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額が85,500円未満(年収250~350万円未満程度)の世帯の生徒には、2倍額(237,600円)を補助します。
  4. 保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額が0円(年収250万円未満程度)の世帯の生徒には、2.5倍額(297,000円)を補助します。

※平成30年4月から6月の算定は、平成29年度の市町民税所得割額で判定を行い、市町民税所得割額が304,200円未満(1.5倍額は154,500円未満、2倍額は51,300円未満、2.5倍額は0円)であることが支給の要件となります。

2.県の単独補助について

  1. 生活保護世帯及び保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額が0円(年収250万円未満程度)の世帯の生徒については、平成30年入学生は国の就学支援金と併せ、県内校は県内平均授業料(約397,000円)相当額(平成28・29年度入学生は379,000円)を、補助します。
  2. 保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額が85,500円未満(年収250~350万円未満程度)の世帯の生徒については、県内校は平成30年入学生は95,000円(平成28・29年度入学生は82,000円)を補助します。
  3. 保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額が257,500円未満(年収350~590万円未満程度)の世帯の生徒には、県内校は平成30年入学生は54,000円(平成28・29年度入学生は21,000円)を補助します。
  • (注意1)金額はいずれも年額です。また、兵庫県内の全日制私立高等学校に通学する場合の金額です。県外(大阪府、京都府、岡山県、鳥取県)校又は県内の私立専修学校、各種学校に通学する場合の金額については、下記「平成30年度の補助受給単価(年額)」をご覧ください。
  • (注意2)年収は目安であり、保護者の市町民税所得割額と県民税所得割額の合算で判定されます(生徒の祖父母等と同居している場合であっても、祖父母等の市町民税所得割額と県民税所得割額は合算しません(生徒の親権者が存在しない場合を除きます))。
  • (注意3)私立専修学校及び各種学校(高等学校の課程に類する課程を置くもの)も対象となります。
  • (注意4)県の補助額は、各学校の授業料から国の就学支援金を差し引いた額と、保護者の所得区分に応じた各区分ごとの額(下表の「県加算」の額)のいずれか低い額が上限となります。

3.県の単独補助の対象生徒(主な要件)

  1. 保護者全員が兵庫県に在住している生徒
  2. 次のいずれかの学校の生徒
    • 私立高等学校県内校(通信制を除く)
    • 私立高等学校県外校(通信制を除く)(大阪府・京都府・岡山県・鳥取県)
    • 私立専修学校高等課程(大学入学資格付与校)及び各種学校(高等学校の課程に類する課程を置くもの)県内校

平成30年度の補助受給単価(年額)

市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額(保護者全員の合算)

補助受給(軽減)額

区分

県内私立高校生

県外私立高校生

(京都府)

専修学校等

(県内私立高校生の1/2)

県外私立高校生

(大阪府、岡山県、鳥取県)

(県内私立高校生の1/4)

平成30年度

入学生

平成28・29

年度

入学生

平成30年度

入学生

平成28・29

年度

入学生

平成30年度

入学生

平成28・29

年度

入学生

0円

(年収250万円未満程度)

加算

100,000

82,000

50,000

41,000

25,000

20,500

297,000

297,000

297,000

297,000

297,000

297,000

合計

397,000

379,000

347,000

338,000

322,000

317,500

85,500円未満

(年収350万円未満程度)

加算

95,000

82,000

47,500

41,000

23,750

20,500

237,600

237,600

237,600

237,600

237,600

237,600

合計

332,600

319,600

285,100

278,600

261,350

258,100

257,500円未満

(年収590万円未満程度)

加算

54,000

21,000

27,000

10,500

13,500

5,250

178,200

178,200

178,200

178,200

178,200

178,200

合計

232,200

199,200

205,200

188,700

191,700

183,450

507,000円未満

(年収910万円未満程度)

県加算

0

0

0

0

0

0

118,800

118,800

118,800

118,800

118,800

118,800

合計

118,800

118,800

118,800

118,800

118,800

118,800

  • 市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額の合計額が507,000円以上(年収910万円程度以上)の場合、就学支援金(国)は支給されません。
  • 平成27年度以前の入学者は入学時の制度が適用されます。
  • 私立高等学校(通信制)の場合、就学支援金(国)のみ支給されます。また、金額は履修単位等により異なりますので、学校にお問い合わせ下さい。

申請手続き・申請先

国の就学支援金及び県の授業料軽減補助の手続きについては、私立高等学校にお申し込みいただきますので、直接、私立高等学校にお問い合わせください。

奨学給付金制度について

高等学校等に在籍する生徒の保護者で、兵庫県内に居住しており、保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額の合算額が0円又は生活保護(生業扶助)を受給している方は、上記の制度のほか、兵庫県私立高等学校等奨学給付金の支給を受けることができます(国の就学支援金、県の私立高等学校生徒授業料軽減補助制度、県の私立高等学校等奨学給付金はあわせて利用できます)。

詳しくは、兵庫県私立高等学校等奨学給付金のホームページをご覧ください。

(平成30年度の募集は、7月頃に開始予定としており、ホームページの更新も同時期に行う予定としています。)

兵庫県私立高等学校等奨学給付金のページ

制度の適用について

各制度の適用及び申請先については、下に掲載のフローチャートをご確認ください。

制度適用フローチャート(PDF:185KB)

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お問い合わせ

部署名:企画県民部管理局私学教育課
電話:078-362-3104
FAX:078-362-9389
E-mail:kyouikuka@pref.hyogo.lg.jp