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更新日:2015年11月25日

福祉のまちづくり条例

兵庫県では、高齢者や障害者を含むすべての県民がいきいきと生活できる福祉のまちづくりを推進するため、平成4年10月に全国に先駆けて「福祉のまちづくり条例」を制定しました。
「福祉のまちづくり条例」(PDF:32KB)の構成は、以下のようになっています。

また、「福祉のまちづくり条例施行規則」(PDF:163KB)に、施設の整備基準や届出等の手続などを定めています。

条例の構成

前文

すべての人々が、一人の人間として尊重され、等しく社会参加の機会を持つことにより自己実現を果たせる社会の構築こそ、人類の願いであり、我々に課せられた重大な責務である。
いま、21世紀の超高齢社会を迎えるに当たり、こころ豊かな兵庫の実現に向け、高齢者や障害者を含むすべての県民がいきいきと生活できる福祉のまちづくりを強力に推進していかなければならない。
ここに我々は、思いやりの心がふれあう福祉のまちづくりの理想を高く掲げ、県民一人一人が手を携え、共に生きる心のきずなを確かめあいながら、その実現に向けて全力を挙げて取り組む決意の下、この条例を制定する。

第1章:総則

  • 「高齢者等」とは

この条例において、「高齢者等」とは、高齢者、障害者、妊婦、乳幼児を同伴する者等をいいます。

第2章:福祉のまちづくり基本方針等

福祉のまちづくりを総合的に推進するため、県、市町、県民及び事業者の具体的な取り組みのあり方を示す「福祉のまちづくり基本方針」を定めます。

第3章:特定施設等の整備

特定施設(公益的施設、共同住宅等の施設、公共施設)、小規模購買施設等の施設、公共車両及び住宅が、高齢者等にとって安全かつ快適に利用できるものとなるよう整備基準を定め、基準への適合を審査・検査するため、一定の施設に対し、建築等の際の届出・通知を義務づけています。

また、特定施設については、整備基準の実効性を高めるため、バリアフリー法に基づき、建築基準法の建築確認制度と連動した審査・検査の仕組みを取り入れています。

特定用途かつ一定規模以上の特定施設の所有者等に対し、当該施設のバリアフリー化の状況に関する情報を、原則としてインターネットで公表することを義務づけています。

また、次章において、すべての特定施設の所有者等は、利用者の意見を尊重した施設の整備と管理運営に努め、その整備と管理運営に関する情報の公表に努めなければならないとしています。

第3章の2:県民の参画と協働による福祉のまちづくり

特定施設の整備と管理運営について点検し助言する者を「福祉のまちづくりアドバイザー」として登録し、施設の所有者等の求めに応じてあっせんします。

また、「福祉のまちづくりアドバイザー」を活用するなど、県民の参画と協働により高齢者等が利用しやすい整備と管理運営を行っている特定施設を「ひょうご県民ユニバーサル施設」(県民参加型特定施設)として認定します。

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お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局都市政策課都市政策班

電話:078-362-4298

FAX:078-362-9487

Eメール:kendo_toshi@pref.hyogo.lg.jp