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更新日:2016年10月17日

営繕について

県有施設の建設を通して、良好なまちなみや都市景観を生み出し、安全な潤いのあるまちづくりの推進を進めています。

だれからも愛される建物をめざして

県有施設の建設にあたっては、県民のみなさんのニーズや施設管理者の要求に対して、建築技術を踏まえた的確な対応を行い、よりよい公共建築物を残していかなければならないと考えています。

そのために、

  • 高齢者や障害者の安全で快適な利用に配慮
  • 地球環境を守り、省資源・省エネルギーに配慮
  • 地域の良好な景観形成に配慮

し、まちの「顔」となる公共建築物の設計を進め、工事監理まで行っています。

また、阪神・淡路大震災の経験をもとに、既存建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事を実施しています。

県有施設の耐震診断

兵庫県では、阪神淡路大震災を契機に、既存県有施設で防災上重要な庁舎、警察署、病院、学校等の施設のうち、昭和56年以前に建築され当面優先的に耐震改修を進めるとした施設(444棟)について、既に耐震診断を終え、順次これらの施設の耐震補強工事に取り組んでいます。

耐震改修の必要性

昭和56年建築基準法が改正され、新耐震設計法が施行されました。これ以降に建築された建築物は大地震に対する安全性が構造計算により確認されています。

 

中地震に対する安全性

大地震に対する安全性

従来の設計法

構造計算で確認

余力に期待

新耐震設計法

構造計算で確認

構造計算で確認

 

阪神淡路大震災の際でも、新耐震設計法で設計された建築物はほとんどが軽微な被害または無被害でした。

そこで、新耐震(昭和56年)以前の設計法で設計された建築物については大地震に対する安全性を耐震診断により確認する必要があります。

 

新耐震設計法(現行法)の基準

区分

想定する地震

地動の目安

基準

1次設計

建物の耐用年限中に2~3回発生する地震(中地震)

震度5の弱

健全 弾性範囲

2次設計

建物の耐用年限中に1回発生するかもしれない地震(大地震)

震度6の強~7

倒壊せず 弾性又は塑性範囲

耐震診断と補強設計

  • 耐震診断とは
    • 既存建築物の耐震性能を点数化して評価します。
    • 耐震性能を評価する主な要素は、地震に対する強さ(強度)と粘り強さ(靱性)です。
    • 点数が目標値に達していない場合にその原因(耐震上弱点となっている部分や全体の状況等)を探ります。これは、医者が患者の容体を診て病気の種類や程度を判断する事に似ています。このことが、耐震診断の「診断」の意味するところでもあります。
  • 補強設計とは
    • 耐震診断の結果から耐震性能目標値に達するように、有効な補強方法を検討します。
    • 補強方法の選択にあたっては、機能性、経済性、施工性、法規制等も併せて検討します。
    • 鉄筋コンクリ-ト造の場合の一般的な補強方法としては次のものがあります。
  1. 鉄筋コンクリ-ト造の壁を増設する補強(主に強度を増加させる)
  2. 鉄骨の筋違い(ブレ-ス)を設ける補強(主に強度を増加させる)
  3. 柱に鉄板等を巻き付ける補強(主に靱性(じんせい)を増加させる)
  • 兵庫県の耐震性能目標値

ランク

A

B

建物の耐震性

特に耐震性の向上を図るべき建物

耐震性の向上を図るべき建物

指標値(点数)

1.50以上

1.25以上

耐震性の目安

大地震動後も構造体の補修することなく建物を使用することが可能であり、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている

大地震動後も大きな補修することなく建物を使用することが可能であり、人命の安全確保に加えて概ね機能確保が図られている

県有施設の用途

県庁舎

警察本部

警察署

病院(災害時に拠点となるもの)

放射性物質、病原菌等保有施設

総合庁舎
合同庁舎(災害対策を行うもの)
病院・保健所
美術館・博物館
劇場・図書館
学校施設・体育館
集会所・会館
青少年、女性会館
児童館・福祉施設
石油、高圧ガス等貯蔵施設

お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局営繕課

電話:078-362-9319

FAX:078-362-3932

Eメール:eizenka@pref.hyogo.lg.jp