産業立地条例に基づく支援措置

兵庫県地域創生条例（平成27年兵庫県条例第4号）に定める基本理念にのっとり、県内の優れた産業基盤及び地域特性を生かしつつ、多様な産業立地を促進し、もって地域産業の活性化及び新たな雇用の創出を図る。

支援措置内容

法人事業税軽減
不動産取得税軽減
設備投資補助
雇用補助
拠点地区進出貸付

支援の概要・申請手続

支援措置リーフレット（2018ひょうご立地支援）（PDF：1,752KB）

申請手続

産業立地条例に基づく支援措置を受けるためには、県が定める1.立地促進事業に該当する旨の県知事の認定が必要です。

立地促進事業認定後、2.支援措置ごとに申請手続きをおこなってください。

1.立地促進事業認定

立地促進事業とは

産業立地の促進により産業の活性化及び新たな雇用の創出に寄与する事業であって、高度な技術を活用するもの又はゆとりある質の高い県民生活の実現若しくは国際経済交流の促進に寄与するもの

分野	対象事業
医療・福祉に関連する分野	電子計算機その他の電子機器を利用した医療機器であって、高い性能を有するものの開発又は製造を行う事業
	バイオテクノロジーその他の高度な技術を利用して医薬品又は医療用品等の開発又は製造を行う事業
	高度な医療技術等の発展に寄与する機械のメンテナンス、検査、分析等のサービスを行う事業
	医療関係の卸売業のうち、高度な医療技術又は医薬品の開発に寄与する事業
	介護を行う者の負担の軽減等に資する福祉用具の開発又は製造を行う事業
	健康の保持及び増進を図るための製品の開発若しくは製造又はサービスを総合的に提供する事業
	居宅において介護サービスを行う事業
生活文化に関連する分野	高齢者等が安全かつ快適に利用できるよう配慮された住宅その他の優良な住宅の建築の促進に資する技術の開発を行う事業
	県民の安全で安心な生活を実現するための防災技術等の開発を行う事業
	大規模な遊園地その他のレクリエーション施設、教養文化施設又はスポーツ施設の設置及び運営を行う事業
	デザインに関する専門的なサービスを行う事業
	繊維工業品、雑貨工業品、貴金属製品等の製造又は卸売の事業であって、併せて当該製品のデザインの事業を行うもの
	主として高度な電子・通信技術を用いた家庭電化製品等の開発又は質の高い豊かな家庭生活に寄与する製品等の開発を行う事業
	健康志向の高まり、少子高齢化の進展等による家族構成の変化に対応した食品や飲料の開発又は製造を行う事業
	豊かな県民生活又は産業の高度化に寄与する人材の育成を行う事業
環境に関連する分野	高度な技術を利用した集じん装置、排水処理装置その他の公害防止装置の開発又は製造を行う事業
	自然的作用により完全に分解すること等により環境への負荷の低減に資する原材料の製造に係る技術の開発又は当該技術を用いた製品の製造を行う事業
	再生資源の利用の促進に資する技術の開発又は当該技術を用いた製品の製造を行う事業
	エネルギー又はオゾン層を破壊する物質の使用の合理化に資する技術の開発又は当該技術を用いた製品の製造を行う事業
	水質又は土壌の浄化その他の自然の回復に資する技術の開発又は当該技術を用いた機械等の製造を行う事業
	都市の緑化の促進に資する高度な技術の開発又は当該技術を用いた製品の製造を行う事業
	環境への負荷の低減に資する環境測定又はコンサルティングの事業
情報・通信に関連する分野	情報処理又は電気通信の高度化に資する電子機器、通信機器等の開発又は製造を行う事業
	電気通信による情報の流通の円滑化に資する電気通信業又は放送業の技術の開発又は提供を行う事業
	ソフトウェア業、情報処理サービス業又は情報提供サービス業に属する事業
	電気通信回線を利用して新たなサービスを提供し、又はサービスの提供の方式を改善する事業
	高度なソフトウェア技術を利用した映像等の開発又は制作を行う事業
	電気通信回線又は電子機器等を利用した顧客情報等のバックアップを行う事業
	高度な情報処理を行う電子計算機を利用する研究の支援又は当該研究を行う人材の育成に係る事業の円滑な実施を支援する事業
新製造技術・新素材に関連する分野	情報通信システムと融合化した高度生産システム、リサイクル対応生産システム、新化学プロセス等の新製造システムの開発又は製造を行う事業
	マイクロマシン、高度ロボット等の新機構技術及び高度加工技術の開発又はその技術を用いた製品の開発若しくは製造を行う事業
	金属・有機系新素材ファインセラミックス複合素材など新素材・新材料の開発又はそれらを用いた製品の製造を行う事業
輸送・物流に関連する分野	大量、高速、高効率輸送等のニーズに対応した航空若しくは海上輸送用機械器具の開発又は製造を行う事業
	都市内及び都市間の円滑かつ迅速な交通システムに係る開発又は製造を行う事業
	荷主企業の物流ニーズを受けて、荷役、在庫管理等物流機能業務を代行する事業
	異なる企業間で電子情報を交換する物流システムを開発又は利用する事業
	航空貨物関連情報を電子的に交換するネットワークシステムを開発又は利用する事業
	高度物流機器を活用するシステムの開発又は利用する事業
	新たな輸送又は流通システムの研究又は開発を行う事業
国際化に関連する分野	国際見本市場施設、国際会議場施設その他の外国との経済交流又は文化交流の促進を図るための施設の設置及び運営を行う事業
	外国企業等が我が国において行う事業の円滑な実施を支援する事業
	外国企業等が行う事業のうち、当該商品又はサービスが県内産業の活性化に寄与するもの
農林水産業に関連する分野	農業に関する事業
	県産農林水産物の加工等に関する事業
	農林水産業の体験に関する事業
本社機能立地	3大都市圏（県外に限る）、外国からの本社機能移転、又は県内本社機能の新増設（県内既成都市区域への移転は除く）であって、県内で実施する事業

立地促進事業（詳細）（PDF：204KB）

立地促進事業の申請

土地を購入（賃借）し、新たに建物を建てる場合

建築基準法の建築確認申請の日まで

土地を購入（賃借）し、既存の建物（居抜物件）で事業を行う場合

土地購入（賃借）契約日の翌日から14日以内

オフィスなどに入居する場合

建物賃貸契約日の翌日から14日以内

既存敷地で新増設、新展開事業を行う場合

新増設：新増設する施設の建築契約前まで

新展開事業：新展開事業に係る設備等の取得契約前まで

本社機能立地の場合

本社移転登記の14日前（移転登記を行わない場合は、移転予定日の14日前）

立地促進事業等認定申請書	申請書（ワード：28KB）
本社機能立地計画認定申請書	申請書（ワード：73KB）

本社機能立地の場合、国による支援の対象となる場合があります。

詳しくは、地方拠点強化税制をご確認ください。

2.支援措置の申請

2-1不動産取得税軽減

土地取得後60日以内に進出先県税事務所に申請書（ワード：20KB）を提出
建物取得後60日以内に進出先県税事務所に申請書（ワード：20KB）を提出
居抜物件、本社立地を除く一般地区は軽減対象外です。

不動産取得税不均一課税のご案内（PDF：129KB）

2-2法人事業税軽減

操業開始後10日以内に操業開始届（ワード：19KB）を提出
操業開始日の属する事業年度終了日に県税事務所に申請書（ワード：25KB）を提出
事業税軽減を受けるためには、毎年度申請書を提出する必要があります。

法人事業税不均一課税のご案内（PDF：155KB）

2-3設備投資補助

立地促進事業認定後、建設工事開始日までに対象施設確認申請書を提出

立地形態	対象施設確認申請書	補助金申請書
工場	申請書（工場）（ワード：30KB）	申請書（工場）（ワード：22KB）
研究所	申請書（研究所）（ワード：27KB）	申請書（研究所）（ワード：23KB）
本社機能	申請書（本社）（ワード：27KB）	申請書（本社）（ワード：24KB）

建物着工後10日以内に着手届（ワード：19KB）を提出

建物完成後10日以内に完了届（ワード：19KB）を提出

操業開始後10日以内に操業開始届（ワード：19KB）を提出

操業開始後6ヶ月以内に補助金申請書を提出

2-4雇用補助

立地促進事業認定後速やかに計画届（ワード：25KB）を提出
操業開始後10日以内に操業開始届（ワード：20KB）を提出
操業開始後6ヵ月以内に補助金申請書（ワード：44KB）を提出

2-5賃料補助

研究施設向け賃料補助は賃貸借契約後2週間以内に、オフィス立地促進賃料補助は原則として賃貸借契約後6ヵ月以内に補助金申請書を提出
次年度以降事業年度開始日より2週間以内に補助金申請書及び実績報告書を提出
賃料補助は、県及び市町の協調実施となっています。

賃料補助実施区域（平成28年4月1日現在）

研究施設向け賃料補助（新産業立地促進賃料補助）

神戸市内12施設、尼崎市内1施設

オフィス立地促進賃料補助

実施区域：加古川市、播磨町、西脇市、宍粟市、豊岡市、丹波市

＜本社機能立地のみ補助＞

実施区域：神戸市、姫路市、小野市、加西市、加東市、赤穂市、たつの市、太子町、南あわじ市

立地場所	補助金申請書	実績報告書
研究施設向け	申請書（ワード：56KB）	報告書（ワード：40KB）
オフィス（研究施設を除く）	申請書（ワード：71KB）	報告書（ワード：31KB）