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特例子会社について

ある会社が、業務内容や雇用環境を障害者が働きやすいように整えて設立した子会社を「特例子会社」、複数の会社が共同して障害者が働きやすいように設立した事業所を「事業協同組合」といいます。障害者のより一層の雇用を進めるにあたり、特例子会社・事業協同組合の設立は非常に有効な手段です。本県では、事業者の皆様の特例子会社・事業協同組合設立への足がかりとなる取組みを進めています。

 

 

  • 特例子会社・事業協同組合設立等助成金
    中小企業による特例子会社や事業協同組合(障害者雇用の算定特例)の設立、特例子会社や事業協同組合が新たに障害のある方を雇用した場合に要する経費に対して、県が助成しています。

 

 

  • 障害者雇用促進連絡会議
    特例子会社の設立や障害者雇用を促進するため、事業主団体や行政機関等をメンバーとする連絡会議を設置し、各方面からの効果的な取組みについて、共有・検討を行っています。

 

お問い合わせ

部署名:産業労働部 労政福祉課

電話:078-362-9183

FAX:078-362-3392

Eメール:rouseifukushika@pref.hyogo.lg.jp