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更新日:2019年5月9日

特例子会社・事業協同組合設立等助成金

特例子会社・事業協同組合設立等助成金について

中堅・中小企業による特例子会社や事業協同組合(障害者雇用の算定特例)の設立や、特例子会社や事業協同組合が新たに障がいのある方を雇用した場合に要する経費に対して助成します。

助成内容

1.特例子会社・事業協同組合設立助成

(1)特例子会社設立助成

  • 対象    中堅企業・中小企業
  • 対象経費 施設整備費、備品購入費・リース料等(ソフト経費を除く)
  • 助成率   1/2 上限 5,000千円

(2)事業協同組合(算定特例)設立助成

  • 対象    中小企業
  • 対象経費 施設整備費、備品購入費・リース料等(ソフト経費を除く)
  • 助成率   2/3 上限 5,000千円

2.雇用拡大助成

  • 対象        県内の特例子会社(支店含む)・事業協同組合(算定特例)
  • 対象経費 施設整備費、備品購入費・リース料等(ソフト経費を除く)
  • 助成率    重度身体・知的障がいのある方、精神障がいのある方を新規雇用した場合

→1人目の雇用/2,000千円・2人目以降の雇用/500千円

上記以外の障がいのある方を新規雇用した場合

→1人目の雇用/1,000千円・2人目以降の雇用/100千円

 

お問い合わせ先
一般財団法人兵庫県雇用開発協会(外部サイトへリンク)
神戸市中央区相生町1-2-1 東成ビル3階 (電話:078-362-6583)

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お問い合わせ

部署名:産業労働部政策労働局労政福祉課

電話:078-362-9183

FAX:078-362-3392

Eメール:rouseifukushika@pref.hyogo.lg.jp