「第11次兵庫県職業能力開発計画」の策定

1趣旨

デジタル技術の社会実装の進展、人口減少や職業人生の長期化など労働者を取り巻く社会経済状況の変化を的確に捉え、ニーズに応じた多様できめ細かな職業能力開発機会を提供し、県民が持てる能力を最大限に発揮することを通じて、ポストコロナ社会を先導する活力ある兵庫を目指す。

2計画の位置づけ

国の職業能力開発基本計画を踏まえ、経済・社会の環境変化や労働市場の動向を捉えて、県における職業能力に関する中期的な基本方針を策定【計画期間：令和3～7年度（5年間）】

3策定のポイント

• (1)ポストコロナ社会における求人・求職者ニーズへの対応
  デジタル技術の社会実装を踏まえ、IoT、ビッグデータ、AI等のDXに対応できる人材を育成。また航空機などの成長産業を支える人材や介護・福祉、建設などの人手不足分野の人材を育成。
• (2)長期化する職業人生における労働者のキャリア形成の支援
  人生100年時代の到来を踏まえ、労働者個人の主体的な能力開発の取組を支援するとともに、企業内外での継続的な在職者訓練機会の充実を図る。
• (3)全員活躍社会の実現に向けた多様な人材の活躍支援
  適性に応じた多様な働き方の支援（非正規雇用労働者、女性、若者、中高年齢者、障害者、外国人）。起業やフリーランス、兼業・副業など新たなワークスタイルに適した能力開発を支援。
• (4)技能者の社会的地位の向上や技能継承への支援など技能振興の推進
  技能者の技能水準の向上や技能尊重気運の醸成、若者に対する発達段階に応じた体験学習の提供や情報発信を通じた職業意識の啓発。
• (5)公共職業能力開発施設における取組の充実
  県が運営する5つの職業能力開発校において特色ある職業能力開発訓練を着実に実施。感染症流行時や災害発生時の訓練の継続、安全な知識習得のためにオンラインを活用した訓練の実施。

4策定の経緯

• (1)職業能力開発審議会における検討
  令和3年2月から「兵庫県職業能力開発審議会」（会長：中村恵　神戸学院大学現代社会学部長）において、3回にわたり審議
• (2)パブリック・コメント（令和3年7月26日～8月16日）の実施
  意見等の提出件数：6件（2人）
  内訳：盛り込み済5件、今後の参考1件

《概要》

《本文》