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更新日:2017年9月13日

中小企業組合

1.中小企業組合について

(1)組合制度とは

中小企業は、一般に経営規模が小さく、資金調達力、情報収集力等の経営資源が不足していることから、事業活動の上で、不利な立場に立たされている場合が少なくありません。

これらの問題を克服し、厳しい経営環境の変化に対応していくためには、個々の企業の自助努力はもとより、中小企業者同士が組織化することにより経営基盤の安定化を図ることが重要です。そこで「組合」を組織し、共同事業を通じて企業間で相互補完を図ることが、効果的な方策であり、このために各種の組合制度が設けられています。


(2)主な中小企業組合の種類


事業協同組合

最も多く利用されている組合形態で、4人以上で設立できます。

同じ課題をもった中小企業が相互扶助の精神の下、共同事業を通じて経営の効率化を図るものですが、最近では異業種が連携して組合を設立し、新技術・新製品開発、新事業分野開拓等目指すものが増えています。

企業組合

個人事業者や勤労者が4人以上で設立できます。

現在、個人が創業する一手段として注目されており、会社に比べて小額の資本で法人格と有限責任を取得することができる、いわば、簡易な会社ともいうべき組合です。

協業組合

中小企業がお互いの事業を統合(協業)し、事業規模を適正化することにより、生産性の向上を図ることを目的とした組合です。


商工組合


業界全体の改善と発展を図ることを目的とした組合です。

組合の地区は原則として1以上の都道府県とすること、その地区内の同業者の2分の1以上が組合員であることが設立の条件です。

 

(3)組合の主な申請手続き

(1)中小企業等協同組合設立認可申請

(2)中小企業等協同組合定款変更認可申請

(3)中小企業等協同組合決算関係書類提出

(4)中小企業等協同組合役員変更届

(5)中小企業等協同組合解散届

詳細は、「中小企業組合の主な申請手続き」ページをご覧下さい。


(4)申請・問い合わせ窓口

申請手続き等については、組合の主たる事務所の所在地を所管する県民局等でお願いします。

事業協同組合、企業組合、協業組合等の場合

県民局名

所在地

連絡先

所管地区

神戸県民センター

県民課(商工労政担当)

〒650-0004

神戸市中央区中山手通6-1-1

TEL078-361-8639


神戸市

阪神南県民センター

産業振興班

〒660-8588

尼崎市東難波町5-21-8

TEL06-6481-7669


尼崎市、西宮市、芦屋市

阪神北県民局

地域振興課(商工労政担当)

〒665-8567

宝塚市旭町2-4-15

TEL0797-83-3156


伊丹市、宝塚市、川西市、

三田市、猪名川町

東播磨県民局

県民課(ものづくり産業担当)

〒675-8566

加古川市加古川町寺家町

天神木97-1

TEL079-421-9610


明石市、加古川市、

高砂市、稲美町、播磨町

北播磨県民局

県民課(商工労政担当)

〒673-1431

加東市社字西柿1075-2

TEL0795-42-9415


西脇市、三木市、小野市、

加西市、加東市、多可町

中播磨県民センター

県民課(商工労政担当)

〒670-0947

姫路市北条1-98

TEL079-281-9260


姫路市、神河町、市川町、

福崎町

西播磨県民局

地域づくり課(商工労政担当)

〒678-1205

赤穂郡上郡町光都2-25

TEL0791-58-2144


相生市、たつの市、赤穂市、

宍粟市、太子町、上郡町、

佐用町

但馬県民局

地域づくり課(産業観光担当)

〒668-0025

豊岡市幸町7-11

TEL0796-26-3686


豊岡市、養父市、朝来市、

香美町、新温泉町

丹波県民局

地域振興課

(産業・ツーリズム担当)

〒669-3309

丹波市柏原町柏原688

TEL0795-73-3784


篠山市、丹波市

淡路県民局

県民・商工労政課

〒656-0021

洲本市塩屋2-4-5

TEL0799-26-2086


洲本市、南あわじ市、

淡路市


商工組合及び事業協同組合・企業組合・協業組合(国・県の共同認可にかかるもの)の場合

 

所在地

連絡先

所管地区

兵庫県産業労働部

経営商業課経営支援班

〒650-8567

神戸市中央区下山手通5-10-1

TEL078-362-3313

兵庫県全域

 

ただし、平成27年4月1日より、以下の組合に係る申請・問い合わせ窓口は神戸市となりましたので、ご注意願います。

  1. 事業協同組合、協同組合連合会のうち、定款に定める地区が神戸市内に限定されるもの。
  2. 企業組合、協業組合のうち、定款に定める全ての事務所が神戸市内に限定されるもの。

 

所在地

連絡先

所管地区

神戸市経済観光局

経済部経済政策課

〒650-8570

神戸市中央区加納町6-5-1

TEL078-322-5544

神戸市

URL:http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/industry/examination/tyusyoukigyoukumiai.html(外部サイトへリンク)

 

2.兵庫県所管協同組合等地域別一覧

兵庫県の所管する協同組合一覧はこちらをご覧下さい。

 

お問い合わせ

部署名:産業労働部産業振興局経営商業課

電話:078-362-3313

FAX:078-362-4274

Eメール:keieishogyo@pref.hyogo.lg.jp

部署名:産業労働部経営振興局経営商業課
電話:078-362-3313
FAX:078-362-4274
Eメール:keieishogyo@pref.hyogo.lg.jp