〈例〉
- （1）国内と海外の学校をオンラインで繋ぎ、社会課題を議論する授業を通じて、学生交流を支援
- （2）従来の食肉と同様の満足感を得られる植物性由来の新食材を開発
- （3）世界のルールと技術のトレンドを掴み、SDGsの課題解決に資する情報基盤を提供
- （4）紫外線照射によるウィルス不活性化技術を利用し、商業施設等へウィルス対策を提供等

＜注意＞
公序良俗に反する事業や、公金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業（風営法により規制の対象となるもの等）は対象外です。

補助内容

募集対象者	次の（1）・（2）をともに満たす、スタートアップをはじめとする中小企業等の代表者。 (1)令和6年1月末日までに起業または新ビジネス創出を行う方。 (2)助成金の交付決定日までに県内に事業所（拠点）を有する方。ただし起業する場合は、令和6年1月末日までに県内に事業所（拠点）を有する者。 ※「新ビジネス創出」とは、既存事業と異なる革新的な発想や技術に基づく事業により社会課題の解決を行う取り組みです。 ※「事業所（拠点）」とは、本支店、営業所、コワーキング施設等の利用など継続的な活動実態が認められるものを指し、登記まで求めるものではありません。 ※過去に起業家助成金を受けた方も対象。
補助対象経費	新たな事業の立ち上げや新ビジネス創出、研究開発に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって契約、発注、納品、請求、支払等の金額・時期・内容等が確認できる次に掲げる経費（令和5年4月1日から令和6年1月末日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限る）。事業所開設費、備品費、専門家経費、広告宣伝費等
補助金額	上限200万円（補助率2分の1以内）空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり
補助対象期間	令和5年4月1日～令和6年1月末日
応募方法	申請に必要な書類を（公財）ひょうご産業活性化センターへ郵送。 ※募集要項、申請書類等はこちら（外部サイトへリンク）からダウンロードできます。
審査方法	応募書類審査及びヒアリング審査により選考（必要に応じて現地調査を実施）。