令和6年度指定管理鳥獣対策事業（効果的捕獲促進事業）業務一般競争入札の実施

入札公告

令和6年度指定管理鳥獣対策事業（効果的捕獲促進事業）業務を次のとおり一般競争入札に付す。

令和6年12月26日

契約担当者

兵庫県中播磨県民センター長 福山　雅章

1　入札に付する事項

(1) 業務名

令和6年度指定管理鳥獣対策事業（効果的捕獲促進事業）業務

(2) 業務の内容

別添仕様書のとおり

(3) 委託期間　契約締結の日から令和7年3月14日まで

(4) 入札方法

上記(1)の業務について入札に付する。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札参加資格

(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定されたものであること。

(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。

(3) 参加申込の期限日及び入札日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づくものを含む。）及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5) 環境省の鳥獣保護管理プロとして、鳥獣保護管理捕獲コーディネーター及び鳥獣保護管理プランナーの登録を行っている人材が社員として在籍していること。

3　入札参加の手続

本件の入札参加を希望する者は、令和6年12月26日（木曜日）から令和7年1月10日（金曜日）の午前9時から午後5時まで（但し、土曜日、日曜日、祝日及び正午から午後1時までを除く。）に、入札参加申込書及び入札公告に示す入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を次に定める方法により提出し、入札参加資格の確認を受けること。

(1) 入札参加申込書は、入札公告に示す場所に郵送又は持参により提出する。

（郵送の場合は令和7年1月10日（金曜日）午後5時必着）

(2) 資料は、入札公告に示す場所に郵送又は持参により提出する。

（郵送の場合は令和7年1月10日（金曜日）午後5時必着）

(3) 資料の作成及び提出に要する費用は、入札参加者の負担とする。

(4) 提出された資料は、入札参加資格の確認以外に入札参加者に無断で使用しない。

(5) 提出された資料は、返却しない。

4入札参加資格の確認

(1) 提出された入札参加申込書及び資料により入札公告に示す入札参加申込書及び資料の提出期限の日（確認基準日）をもって入札参加資格を確認する。

(2) (1)の確認結果は、令和6年1月20日（月曜日）までに通知する。

(3) (2)において入札参加資格がないと認められた者は、別に定める期限までに、下記5（1）に示す者に対して、その理由について書面（様式は任意）を持参（郵送又は電送、電話によるものは受け付けない。）し、説明を求めることができる。

5入札の参加申込及び入札の方法等

(1) 入札参加申込先及び契約条項を示す場所

〒670-0947兵庫県姫路市北条1丁目98番地

兵庫県中播磨県民センター県民躍動室総務防災課（財務担当）

電話(079)281-9031FAX（079）285-1102

(2) 参加申込の期間、契約条項を示す期間

令和6年12月26日（木曜日）から令和7年1月10日（金曜日）の午前9時から午後5時まで（但し、土

曜日、日曜日、祝日及び正午から午後1時までを除く。）

(3) 入札・開札の日時及び場所

令和7年1月21日（火曜日）13時30分

兵庫県姫路総合庁舎5階第503会議室（兵庫県姫路市北条1丁目98番地）

(4) 入札書の受領期限

上記(3)の入札・開札日時及び場所に直接入札書を提出すること。

6　その他

(1) 入札保証金

契約希望金額（入札書記載金額の100分の110）の100分の5以上の額の入札保証金の納入

を求める場合がある。

(2) 入札に関する条件

ア　入札書は、所定の場所に所定の日時までに持参すること。

イ　入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。

ウ　同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。

エ　連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。

オ　入札書に入札金額並びに入札者の記名及び押印があり、入札内容が分明であること。

カ　代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。

キ　入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。

ク　再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。

(ア）　初度の入札に参加して有効な入札をした者

（イ）　初度の入札において、アからキまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、ウ又はエに違反し無効となったもの以外の者

(3) 落札金額が200万円（消費税及び地方消費税を含む。）を超える場合には、落札決定後、落札者が暴力団でないこと等についての誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を直ちに提出すること。

(4) 入札の無効

本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(5) 入札に際しての注意事項

1.　関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。

2.　不正、その他の理由により、競争の実益がないと契約担当者が認めるときは、入札を取り消すことがあり、天変地異等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。

なお、これらの場合における損害は、入札参加者の負担とする。

3.　入札金額及び電子くじに係るくじ番号の表示は、アラビア数字を用いること。

(6) 落札者の決定方法

1.　財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。なお、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。

2.　最低制限価格 有

3.　落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合には、くじ引きを実施して落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。

4.　無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札の決定を取り消す。

(7) 契約の締結

1.　落札者が暴力団でないこと等の誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書の提出があった後、契約関係書類を交付するので、落札決定後、直ちに当該誓約書を提出し、落札決定の日から7日以内に契約書を提出すること。

2.　落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合又は兵庫県から指名停止を受けた場合には、契約を締結しない。

(8) 契約保証金

落札者は、契約締結までに、契約金額（消費税及び地方消費税の額を加算した金額）の10分の1以上の契約保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要はない。

(ア)　契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供があったとき。

(イ)　債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、兵庫県が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があったとき。

(ウ)　債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。

(エ)　兵庫県を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。

(9) 支払条件は、次のとおりとする。

ア 前金払 無

イ 部分払 無

7　仕様書等に関する質問

（1）　仕様書等に関して疑問がある場合は、次により文書又はファックス（様式2号）で質問すること。ただし、一般競争入札参加申込のあった者のうち、入札資格のあった者からの質問のみ回答する。

ア　提出期間 令和6年12月26日（木曜日）から令和7年1月10日（金曜日）まで、毎日午前9時から午後5時まで（但し、土曜日、日曜日、祝日及び正午から午後1時までを除く。）

イ　提出場所 上記5（1）に同じ。

（2）　回答書は、令和7年1月20日（月曜日）までに文書又はファックスで通知する。