更新日：2019年10月23日

請願 第4号

令和元年10月2日配付　

文教常任委員会付託

高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件

1　受理番号　第4号

2　受理年月日　令和元年9月25日

3　紹介議員　和田有一朗　竹内英明　越田浩矢　高橋みつひろ

4　請願の要旨

　本県の私立学校(高等学校、中学校、小学校、幼稚園及び短期大学)は、各々の建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。

　現在、我が国では、少子高齢化が進行し人口が急速に減少する中で、So-ciety5.0時代の到来を見据え、新しい時代に向けた人材育成が求められている。今後とも、我が国が持続可能な社会を維持していくためには、次代を担う子供たちの教育の充実がますます重要となっており、各私立学校は国が推進する「新たな教育」に対応していくことが求められている。

　私立学校は、これまで保護者の教育費負担増を避けるべく授業料等の改定等は極力行わず、さまざまな自助努力を続けてきたが、この上更に「新たな教育」への環境を整備するには、私立学校にとっては限界とも言える状況にある。

　我が国の将来を担う子供たちの教育環境の整備については、公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置の拡充が不可欠であり、このことは、各都道府県が所管する事項とはいうものの、我が国の将来の発展に極めて重要である教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められるところである。

　ついては、私立高等学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、下記事項を内容とする意見書を国に提出するよう要望する。

記

1　高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、より一層の充実を図ること。