更新日：2020年6月17日

意見書 第39号

自衛隊病院の空床の活用を求める意見書

 新型コロナウイルス感染症の感染爆発、それによる医療崩壊が危惧されたが、緊急事態宣言を受けての外出自粛等への国民の協力、医療関係者の懸命の努力によって、当面その危機を回避することが可能となった。

 今回のような緊急事態に対応するためには、病床の余裕や資機材の備蓄、医療関係者の訓練等の平常時の備えが重要であることが再認識されることになったが、一方で経営を圧迫するため、公立・民間を問わず通常の医療機関は対応がなかなか難しい。

 東京に中央病院、全国に15の地区病院がある自衛隊病院は、一般病院で2割程度とされる空床率が約7割と言われている。平常時の空床率自体は問題ないものの、緊急事態への対応という自衛隊本来の目的に合致することを考慮すれば、今回の感染症拡大のようなときには有効活用されてしかるべきである。

 よって、国におかれては、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

1　新型コロナウイルス感染症再拡大の際には全国の自衛隊病院の空床を「重症化病床」として活用すること。

2　新型コロナウイルス感染症収束後においても、自衛隊病院の空床を感染症や災害等の緊急事態時には有効に活用すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年6月17日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　　様
内閣官房長官
総務大臣
厚生労働大臣
防衛大臣

兵庫県議会議長　長岡　壯壽