更新日：2020年6月17日

意見書 第40号

災害時における避難所等の感染症対策の充実を求める意見書 

 近年、局地的豪雨や巨大台風をはじめ、毎年のように大規模な災害が発生し、少なからぬ数の住民が避難所生活を余儀なくされている。また今後30年以内におけるM8～M9クラスの南海トラフ地震の発生確率は、70％～80％とされ、地震が発生した場合、多くの避難者が発生することが想定されている。

 そうした中、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の局面では、大規模災害時の避難所対策の強化は喫緊の課題であり、早急に体制整備を図ることが求められている。

 兵庫県では6月1日に「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」を策定、避難所運営に当たる自治体向けのチェックリストを公表し、衛生用品の調達から避難所閉鎖時の対応までをまとめ、またクラスターの発生を防ぐ避難所運営体制を構築すべきとしている。具体的には、用意する衛生用品の種類をはじめ、密閉・密集・密接の「3密」や感染者との接触を防ぐ避難所の区域分けの仕方、症状のある避難者との接し方、業務に当たった職員の相談体制の構築を確認事項として列挙している。さらに、住民に対し感染を恐れて避難をためらわないよう「避難最優先」を呼びかけることや、濃厚接触者を追跡可能にするため避難者名簿に避難者の連絡先を記録すること、感染が確認されて自宅で療養中の住民の避難先として、ホテルや旅館などを確保しておくことも挙げている。

 一方、国は4月、新型コロナ禍で災害が起きた場合、通常より多くの避難所を開くよう都道府県等に通知し、また感染者は「一般の避難所に滞在することは適当ではない」とした。

 このような中、避難所等における感染症関係物資・設備の感染症対策は都道府県によってばらつきがあり、十分とはいえない。

 よって、国におかれては、新型コロナウイルスによる集団感染予防を想定し避難所等の感染症対策に対する予算措置など、更なる支援に取り組まれるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年6月17日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 　　　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 

兵庫県議会議長　長岡　壯壽