更新日：2022年6月7日

請願 第66号

令和4年6月7日配付

総務常任委員会付託

 

日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書提出の件

 

1　受理番号　第66号

2　受理年月日　令和4年6月1日

3　紹介議員　庄　本　えつこ　　丸　尾　　　牧

4　請願の要旨

　広島と長崎にアメリカが原爆を投下してから72年を経た2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択された。同年9月20日には同条約への署名、批准、参加が開始され、2021年1月22日に発効した。現在86ヵ国が署名、61ヵ国が批准し、今月、ウィーンで第1回締約国会議が開かれる。

　核兵器禁止条約では、核兵器は「破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器」であり、「国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものである」と断罪して、「悪の烙印」が押され、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止している。被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記している。条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。この核兵器禁止条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められている。

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵略に合わせて、「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ。我が国を攻撃すれば壊滅し、悲惨な結果になる」と核兵器による威嚇を行った。これは、核兵器の使用、威嚇を禁じた核兵器禁止条約に明確に違反するものである。今こそ広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は「核兵器を使ってはならない、全面禁止を」の世論を高める先頭に立つときである。そのあかしとして、核兵器禁止条約に参加、署名、批准することを強く求める。

　核兵器禁止を求める世論は大きく高まり、現在、630超の地方議会（全自治体の約4割）、兵庫県内では11議会（26％）が、政府に条約参加を求める意見書を採択している。本年4月には、国会に「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」が96万538筆提出された。兵庫県は、2017年に県議会が全会派一致で「非核平和宣言」を採択し、知事と全首長が「ヒバクシャ国際署名」に署名している。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

1　核兵器禁止条約に直ちに署名、批准し、唯一の被爆国として核兵器全面禁止、廃絶責務を果たすこと。