更新日：2022年6月7日

請願 第68号

令和4年6月7日配付

文教常任委員会付託

 

特別支援学校統合計画を見直し、教育の充実を求める件

 

1　受理番号　第68号

2　受理年月日　令和4年6月1日

3　紹介議員　北　川　泰　寿　　橘　　　秀太郎　　黒　田　一　美

　　　　　　　小　泉　弘　喜　　門　　　隆　志

4　請願の要旨

　県は、2022年2月に突然と「2023年度から豊岡聴覚特別支援学校と出石特別支援学校を統合する」計画を公表した。豊岡聴覚特別支援学校を閉鎖して、現在の出石特別支援学校の校舎を利用して、知的障害部門と聴覚障害部門を設けて新しい校名でスタートさせるという内容であった。小中学校の統合では複数年にわたって地元で話合いが重ねられるが、本件は県が公表するまで保護者や教員にも全く知らされず、しかも1年という常識ではあり得ない短い準備期間が告げられた。

　この統合計画により、これまで但馬・丹波地域の聴覚障害児の発達保障と自立支援に尽力してきた豊岡聴覚特別支援学校が失われることになる。現在、豊岡聴覚特別支援学校は、但馬・丹波の広域の聴覚障害児の支援に当たっているが、計画には通学区域の指定と寄宿舎の廃止が明記されており、入学が制限されてしまう。また、高等部が計画されていないことで、中学部卒業後に部門の変更や他地域の聴覚特別支援学校への転校、進学を余儀なくされる。聴覚障害の支援に必要な施設設備の整備は必要だが、そのことによって出石特別支援学校で学ぶ知的障害の子供たちの教育権が狭められてはならない。現在、出石特別支援学校には学校として自由に使えるグラウンド、プールがないが、それも当然整備されるべきである。このように両校で話し合わなければならない課題は山積みであるが、「1年で準備」ということは、全く理不尽な計画の押し付けである。但馬・丹波地域の聴覚障害児は少数だが、なぜ人数が少ないからといって強引に統合させなければならないのか全く納得できない。

　2014年に日本も批准した障害者権利条約は、「Nothing about us without us（私たちのことを私たち抜きで決めないで）」を合い言葉に、世界中の障害当事者の参画でつくられた。障害のある子供や保護者、教職員の意見や地域の状況が十分反映され、全ての障害のある子供たちが、どこで生まれても、安心して、生き生きと学べる場を等しく保障されるべきである。

　よって、下記事項を要望する。

記

1　統合計画を見直して、地域、保護者、教職員の意見を取り入れた豊かな教育条件を整えること。

2　但馬・丹波地域の聴覚障害の子供が、早期から青年期まで一貫して専門性の高い教育が受けられるようにすること。