更新日：2024年6月10日

請願 第20号

令和6年6月10日配付

総務常任委員会付託

核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書提出の件

1　受理番号　第20号

2　受理年月日　令和6年6月4日

3　紹介議員　久保田　けんじ　丸尾　まき

4　請願の要旨
　2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択され、2021年1月22日に発効した。現在、国連加盟の過半数に迫る97ヵ国が署名、70ヵ国が批准と着実に参加が増えている。2023年11月に開かれた第2回締約国会議には、59の締約国と35ヵ国のオブザーバー、市民社会の代表122団体700人超が参加し、条約の規範力及び実効性、核兵器のない世界への希望を示す会議となった。ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルのガザ軍事攻撃など、国連憲章のじゅうりん、国際法に反する無法行為に対して、圧倒的多数の国々が侵略を批判し、停戦を求めるなど、核兵器のない平和で公正な世界を目指す流れが着実に前進し発展している。

　来年2025年は被爆80年である。今こそ、唯一の戦争被爆国として、日本政府が直ちに条約に参加することを求める。憲法第9条を持ち、非核三原則を国是とする日本こそが、条約に参加し、平和外交を通じて世界の危機を乗り越える役割を担うことができる。

　条約批准を求める世論は大きく高まり、2024年3月現在、676地方議会(全自治体の38％)、兵庫県内では12議会(県内自治体の29％) が、日本政府に条約参加を求める意見書を採択している。兵庫県は、2017年に非核平和都市宣言を全会一致で採択、今年3月には佐用町が採択し、県内全自治体が宣言しました。県内全市町長が会員である平和首長会議も岸田首相に対して、核抑止力依存の安全保障政策からの 脱却、核兵器禁止条約批准を求めている。

　今、学校や公共施設で、被爆の実相を伝える「原爆パネル展」「広島の高校生が描いた原爆の絵」展やお寺や教会での平和の鐘つきが広がっている。被爆者の平均年齢が85歳を超える中、一日も早い核兵器廃絶の実現に向けて、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

　1　核兵器禁止条約に直ちに署名、批准し、唯一の被爆国として核兵器全面禁止、廃絶責務を果たすこと。