更新日：2024年6月10日

請願 第22号

令和6年6月10日配付

文教常任委員会付託

高等教育の学費無償化に向けた教育予算の拡充を求める意見書提出の件

1　受理番号　第 22 号
2　受理年月日　令和6年6月4日

3　紹介議員　久保田 けんじ　丸尾　まき

4　請願の要旨
　日本は世界でも異常に学費が高い一方、奨学金は貸与が中心で半数は有利子である。大学の授 業料は国立大学平均で年間約56万円、私立大学平均で約95万円とあまりに高く、学生の約2.5人に1人が奨学金という名の借金を背負い、アルバイトなしでは学生生活が成り立たない。入学金も重い負担である。

　兵庫県の子育て世代からも「学費・教育費がかかりすぎる。こどもたちが自由に進路を選べるように、学費無償化を」、「軍事費より、人を育てるための教育費に私たちの税金を使って」、「シングルマザーで、こどもの大学奨学金返済が始まり大変な負担」と切実な声が寄せられている。兵庫県が、「少子化・人口減対策として、学費への不安をなくし、兵庫の若者が安心して希望する教育を受ける」ことを目的に、県立大学の授業料等無償化に踏み出したことは、大変喜ばしく、更に拡充を求める。

　日本の国立大授業料への公的負担割合は32％と、OECD加盟国中ワースト2位である。憲法第14 条法の下の平等、同第 26条教育を受ける権利、日本政府が批准している国際人権規約の高等教育の漸進的無償化に逆行する状況である。現在、物価高騰の中で学費値上げが相次いでいる。2023年度以降、私立大学の4分の1、国公立大学の一部が授業料を値上げした。受益者負担で個人に負担を押し付けてきたやり方はもはや持続不可能である。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

　1　高等教育の学費無償化に向けた教育予算を拡充すること。