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知事定例記者会見（2020年8月31日（月曜日））
- 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
- 「緊急対応型雇用創出事業」の実施
- 地域再生大作戦「ひょうご地域再生塾」の開催～コロナに負けない!オンライン地域再生塾同時開催!～
- 既存ダムの有効活用に向けた取組み～ 9月からの台風期に合わせて新たに治水ダム7基分の治水容量を確保 ～
- 想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域図の公表【県播磨沿岸・淡路沿岸】
- 横尾忠則現代美術館 「横尾忠則の緊急事態宣言」
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。
感染症の発生状況ですが、今日は8名でした。1週間前も8名だったので、1週間の移動平均は20.0で、変わりがありません。
昨日現在の状況は、入院148人、そのうち重症対応は15人、宿泊は28人という状況になっています。
感染経路別の患者数は、飲食店、家庭、職場等、友人との会食、クラスターに大きな変化は見られません。ご承知おきください。
2週間前はちょうど、お盆の時期です。その意味からすると、お盆休み前に警戒宣言、お盆後に引き続き警戒宣言という形で、県民に呼びかけさせていただきましたが、それらの効果が、今の状況に表れている面がある、ということが言えるのではないか、と思います。
前回の対策本部会議（8月28日開催）で、感染症法2類相当からの変更について、意見を申しました。その2類相当を、インフルエンザ並みにする、という取り扱いは、見送られていますが、コメントを聞いていると、軽症や無症状を入院させることが、良くない、というようなコメントがあります。なぜ良くないのか、全く説明なしのコメントにしか聞こえないので、我々としては、しばらくは、兵庫県が堅持している、陽性者は必ず一度入院していただき、そして、経過観察を病院でした上で、ホテル等の療養施設に移っていただく、という筋道をしっかりと通させていただきたい、と思います。
2番目は「『緊急対応型雇用創出事業』の実施」です。
7月補正で500人のつなぎの雇用枠を作りました。第一陣として、350人程度の緊急対応型雇用創出事業について、募集させていただきます。6月の有効求人倍率が1.01倍という状況ですので、これからの雇用の面における厳しさを想定し、このような対応をまずはとらせていただきます。
就いていただく仕事にいては、2ページから5ページに、業務内容、新規雇用者数について、一覧にしているので、ご覧下さい。
例えば、人数が多いものでいうと、「人と自然の博物館資料・標本整理事業」は13名（5ページ）、「地場産業販路開拓推進事業」のマーケティング調査は12名（4ページ）、就職支援や定着に向けたフォローアップを組み合わせたプログラムにより正規雇用に向けての支援を行う「コロナ離職者向け就労支援プログラム事業」は40名（3ページ）などです。これらが主な事業になります。
コロナ関連では、2ページ下から2番目の「新型コロナウイルス感染症対応ネットワーク（介護）整備事業」は8名雇用します。
安全面では、「既存ため池届出支援事業」、「治山林道整備推進事業」（4ページ）などで、お手伝いをお願いすることにしています。
3番目は「地域再生大作戦『ひょうご地域再生塾』の開催～コロナに負けない!オンライン地域再生塾同時開催!～」です。
このような状況なので、対面では難しいということもあり、オンラインでのzoomやYouTubeライブ配信を駆使しながら、開催します。
資料にもありますように、1.会場参加、2.zoom参加、3.YouTubeライブ配信視聴の3つ方式で参加できます。
第1回は9月13日（日曜日）、第2回は11月14日（土曜日）に開催します。
申し込み等については、「6申込みアクセス、問合せ先」に書いてますので、よろしくお願いします。
4番目は「既存ダムの有効活用に向けた取組み～9月からの台風期に合わせて新たに治水ダム7基分の治水容量を確保～」です。
9月から台風期に入ります。大変強い台風9号が、沖縄に接近し、関西にも、もしかすると、今週のなかばぐらいに影響があるかも知れません。これから台風シーズンを迎えることになります。したがって、ダムについて、事前放流、期間放流を行うことにより、既存ダムの有効活用による治水容量、つまり、貯めるポケットをたくさん持っておくことですが、治水活用容量を増やすという取り組みを行っています。
事前放流は、台風（大雨）の予想等に応じて、直前に放流します。期間放流は、台風シーズンに備え、一定期間（数ヶ月間）を前提に、ポケットを事前に空けておきます。放流のタイミングの違いです。
取組みダムは、二級河川のうちの利水、治水それぞれのダムについて、「治水活用容量」を、どのようにしてポケットを作るのかということを「内容」に書いています。管理者がそれぞれ多岐に分かれていますが、管理者のご協力を得て、このような対応をします。
「3取組みの効果」ですが、全部で1426 万立方メートルという治水活用容量になります。新たに増大する治水活用容量は、治水ダム約7基を新たに建設する容量に匹敵します。また、これまでの取組みとあわせると約28基の治水ダム新設に匹敵します。これまでの全体の治水活用容量は6041 万立方メートルになるので、以上のような計算になります。
従来から、既存ダムの有効活用をもっとすべきだ、という意見が強くあり、本県としてはこのような取り扱いをします。
5番目は「想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域図の公表【県播磨沿岸・淡路沿岸】」です。
これは、平成27年の水防法の一部改正により、想定し得る最大規模の高潮を前提として、浸水想定区域を公表しなさい、ということになっています。そのため、想定される高潮で一番高い、厳しい状況を前提として想定したものになります。
2ページをご覧ください。すでに、大阪湾の尼崎市から芦屋市まで、そして神戸市も公表しています。今回は、播磨沿岸と淡路沿岸について公表させていただきます。この秋に但馬沿岸を公表することによって、この高潮浸水想定区域図については、全県をカバーすることになります。
この想定図の作成にあたりましては、先ほど言いましたとおり、平成27年の水防法改正に基づく作業ですので、国が作成した「高潮浸水想定区域図作成の手引き」に準拠し、作成していています。
この前提条件ですが、台風の中心気圧が我が国に襲ってきた過去最大規模となる910ヘクトパスカル、室戸台風規模です。また、上陸しても勢力が落ちない、としています。上陸すると、普通は勢力が落ちるのですが、これが落ちないことを前提に試算しています。また、潮位の偏差が最大となるような台風経路を設定しています。これが基本になっています。
さらに、全ての防潮堤・堤防及び水門や陸閘は、設計条件を超えた段階で破壊するというのが、国のマニュアルです。つまり、全く効果がなくなってしまうというマニュアルなのですが、県としては、堤防等が破壊しないと仮定した場合の想定も併せて想定して、公表することにしています。国の想定はもともと条件もあまりにもきついのですが、防御機能が全然働かない想定をしよう、という話であるため、あまりにも現実離れしています。我々としては、堤防等が破壊しないと仮定した場合も作成させていただいています。
下に模式図が出ていますが、5mというと2階の天井まできてしまいます。3mで1階部分が全て水没します。したがって、5mの最大浸水深は、かなりの深度になる、とご理解いただければと思います。
3ページの結果をご覧いただきますと、明石市から赤穂市まで最高潮位が出ています。「破壊する」「破壊しない」と分けて、浸水面積がどうなるかについて試算させていただいています。例えば、明石市などは、堤防等が「破壊する」場合と「破壊しない」場合とあまり違わないではないか、と思われるでしょう。それは、奥行きの差です。低平地が海際から奥にあまり広がっていないからです。神戸もそういうところが多いのですが、入ってくる水は標高の低い一定のところにたまりますから、堤防が壊れようと壊れまいと変わらないということが出てきます。加古川市などは、低平地の広がりが内陸に広いため、大きな差が出てきます。そのようにご覧いただくとありがたい、と思います。
4ページに淡路沿岸の結果が書かれています。同様にご覧ください。
代表地点での浸水深としては、深いのは山陽電鉄飾磨駅、あるいはたつの市御津総合支所などで3mを超えるようなケースが想定されています。
5ページの表をご覧ください。大阪湾沿岸では、もともと設計高潮位を規模が伊勢湾台風並で、コースが室戸台風並、として推算しているため、かなり高い潮位で設計されています。そのため、概ね今の防潮堤の高さが高く、先に発表した大阪湾沿岸の場合、防潮堤が倒れない場合と倒れてしまう場合との差が、かなり大きくなります。
ところが、播磨沿岸の場合は、設計高潮位を、既往台風の最高潮位で設計しています。設計高潮位2.65mに対して、防潮堤が整備されています。つまり、既存防潮堤の高さ自身は大阪湾沿岸の方が、播磨沿岸に比べて相対的に高いものになっています。したがって、大阪湾沿岸は、防潮堤が壊れるか壊れないかの影響が大きく、播磨沿岸は、もともと防潮堤が低いので、破壊されるか破壊されないかの差が少ない、と推定されています。
技術的な細かい点については、事前の記者レクでそのあたりの説明もあったかと思いますので、私からは以上とさせていただきます。
6番目は「横尾忠則現代美術館『横尾忠則の緊急事態宣言』」です。
9月19日から、聞いたことのあるような題名ですが、「緊急事態宣言」ということで、企画展をさせていただきます。いずれも、横尾さんの中の危機を感じるような、作品を並べてみようという企画です。楽しみにしていただくとありがたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
コロナ関係で、冒頭、知事からも言及のあった箇所についてで。政府が先週末に、コロナとインフルエンザの同時流行について、対策パッケージを公表した中で、無症状者と軽症者へ入院勧告の運用方法を見直す、とされています。県は、従来の無症状者や軽症者を入院させる、という方針に変わりはないということでしょうか。
知事：
しばらくは、その方向で続けさせていただこうと思います。
記者：
しばらくというのは、感染状況の推移を見てということでしょうか。
知事：
そういうこともありますし、現実に、医療崩壊が想定される状況ではありません。どこかの地域をおもんばかって、そういう見直しをしているのだとすると、それはいかがか、と思います。もしも、保険適用の方に回すことによって、国の費用負担を軽減したいということであるならば、それも今はまだ、収束状況に至っていない状況で、そういう判断をするのはいかがか、ということになります。
今、なぜこの時期に、そのような方向を出さなければならないのか、少し我々にとっては理解ができません。状況を見極めるという意味でも、基本的な今までの取り扱いを持続させよう、と思っています。
記者：
緊急対応型雇用創出事業について、いつから始めて、どのような形で募集するのでしょうか。
知事：
各課の事業毎に、準備ができてから、募集をすることになっています。ハローワークを通じて募集をさせていただきますので、具体的な手続きは、明確になり次第、情報公開をしていくことになります。
記者：
期限があるのでしょうか。
知事：
この事業としては、来年3月末までです。新年度までのつなぎ事業として位置づけていますので、いつまでもこの事業で生活維持をしていただくということでありません。新しい仕事につかれるまでの間の、つなぎの対策という位置づけで、募集をさせていただきます。
記者：
高潮浸水想定区域図の公表の関係で、尼崎市から赤穂市までの、瀬戸内海側の状況がある程度まで見えてきたかと思います。想定し得る最大規模の高潮ということなので、よほどのことがない限りあり得ないということですが、かなりの沿岸部分が水に浸かってしまい、被害人口も多くなるということです。知事は、これをどのように県民に活用して欲しいのか。あるいは、ホームページ載せても見ない人も多いかと思います。どのようにPRしていくのか、教えて下さい。
知事：
県は、ホームページに掲載しますが、具体的に周知徹底を図るには、市町の皆さんにしっかりとお願いしなければならないのです。高潮浸水想定区域図を、各戸配布されるのかどうかは、各市町が決めていただくことになりますが、できるだけ、個別の当該情報が入るようにしていただこう、と思います。
ただし、なかなか発生頻度がまれな規模の前提で、例えば、大阪湾や播磨灘に台風が来て、上陸しても勢力が落ちないこととしています。また例えば、山陽電鉄飾磨駅が、3.1mという数字になっていますが、3m浸水するということは、発生確率として低いのですが、2mなのか、1mなのか、それはまた前提によって変わります。最大ならこのような危険があるということを承知しながら、個別の台風情報に十分に注意をし、避難活動などの参考にしてください、ということになると思います。
それと、高潮対策10箇年計画を今後やっていくのですが、高潮対策の成果は、まだ反映していません。そのことも、整備にあわせて反映をさせて、改定をしていく予定ですが、現状のリスク認識をしておいていただこう、という意味で、公表に踏み切っている、というものです。
記者：
項目外ですが、先週、安倍総裁が辞任の意向を示して、その関連でいくつか。明日、選挙のやり方については決まるということです。知事として次の総裁に期待することや、兵庫のことを思うと、どのような資質がある総裁になって欲しいとお思いか、まずはお伺いします。
知事：
残された課題というのがあり、特に、まずは経済です。コロナ不況をどう、通常軌道に戻していくかということが非常に重要です。リーマン・ショック後の総需要対策をされたような、公共事業を中心とする、需要対策にぜひ取り組んでいただきたいです。それにあわせて、今回は何しろ消費が落ちたために、GDPの6割近くを占める個人消費が落ちたことから、消費の回復に取組んでいただきたい。この2つと、我々も、350人ほどの雇用に踏み切りましたが、雇用不安を起こさないような、雇用対策、この3本の経済対策をまずやって欲しい、というのが1つです。
それから、もう1つは、秋を控えていますので、コロナ対策とインフルエンザ対策との、両立を図れるような対応をしっかりとしていく必要があるため、その準備に、気を抜かないでいただければと考えています。
それから、地方側からすれば、人口が集中するということは、よいことだ、と今まで漠然と信じられてきましたが、そのことに対して、疑念を持つ方々が増えてきています。この機会を捕まえて、地方創生をやられてきましたが、さらに地方分散への道筋を明確に付けていただきたい、と思っています。ひいては、地方分権の制度的な改革にも、窓口をしっかりと確立して取り組んでいただければ、という風に思っています。
4番目は、対コロナ対策で浮上した、情報社会への対応です。それに必要なのが、情報インフラですので、これが整備されれば、全国の情報面における格差がなくなります。そのような意味で、日本列島の情報インフラ整備に力を入れていただくことが、必要ではないかと思っています。そのことによって、地域格差が縮小される方向に向かうように、あわせてソフト対策も、国として取り組んでいただけるとありがたく思っています。
記者：
総裁の決め方で、先週の土曜日に自民党の県連の方で、党員投票をやって欲しい、という要望を出されました。知事として、もしもお考えがあれば教えてください。
知事：
党員・党友の立場からすれば、国会議員中心で、各府県の支部の代表3名で選んでいくという方式は、密室ではありませんが、ある意味で、特定のグループで選んでしまうということになってしまう。つまり、党員・党友の権利が、十全に発揮されていることにはならないという、党員・党友の立場からの要請が、懸念として、主張されたことだろうと思います。
ですから、今の状況が、そういう党員・党友を含めた総裁選挙ができないような状況なのかどうかということを、十分踏まえて検討されるべきではないか、と私は思っています。
一義的に議員総会プラス、各県代表という形で、決めつけてしまわない方が望ましいのではないか。よく検討された上でのことにしていただいたらどうか、と思います。
記者：
防災省の創設について要望をされていますが、引き続き新しい総裁になったとしても、要望されていくつもりですか。
知事：
それは、一内閣に対して要望しているわけではありません。日本列島が、災害列島といわれている状況であり、また、首都直下型地震や南海トラフ地震のような国難といわれる大規模災害が、30年以内に起こるという状況を踏まえて。事後防災の対策を司るだけではなく、事前防災から、体系的に取り組んでいくような、一元的な組織が必要なのではないか、というのがわれわれの防災庁の設置要請の基本です。
これは、できるまで要請を主張しつづけたい、と考えています。
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