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兵庫県阪神南県民センターでは、地域の特性・強みを生かした施策展開を通じ、県民、市、企業、団体等と連携しながら、誰もが”住みたい””働きたい””訪ねたい”と思える、未来に繋がる魅力ある阪神南地域の実現を目指しています。このため、地域課題にきめ細かに対応し、県民主体のふるさとづくりを推進する取り組みを支援する補助制度を実施します。
地域課題の解決や地域活性化に向けた新たな取組を支援することにより、県民主体によるふるさとづくりを推進します。
地域団体を対象に県民主体によるふるさとづくりを推進する取組を公募し、有識者会議による評価を行った上で、補助を行います。
地域課題の解決につながる取組、地域の活性化に向けた新たな取組で、阪神地域ビジョン2050の推進に資するもの。
(既存事業の場合は、従来の活動に創意工夫を加えることで、活動の広がりが認められるものが対象)
区分 | 補助対象 | 補助金額 | |
ア |
大阪・関西万博に向けた交流促進支援事業 |
2025年大阪・関西万博に向けて、域外からの交流を促進するにぎわいづくりを支援し、機運醸成を図る取組 | 上限30万円 |
イ | 地域活動支援事業 | 地域課題の解決や地域の活性化に向けた取組、地域のにぎわいを創出して消費喚起を図る地域活性化につながる集客イベント | 上限20万円 |
事業着手日 | 募集期間 |
令和6年4月1日以降 |
令和6年3月18日(月曜日)~4月10日(水曜日) |
令和6年4月1日(月曜日)~令和7年2月28日(金曜日)
ただし、募集時に設定している「事業着手日」以前の事業は対象となりません。
定額(1千円単位)
補助対象となるのは、取組に要する経費(補助金の交付決定後に実施したもので、かつ対象事業のみに使用するもの)であって、必要かつ適当と認められるものとします。
補助事業の対象となるのは、自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会、消費者団体、青少年育成団体、まちづくり協議会、自主防災・防犯組織、NPOなど、阪神南地域を基盤に活動を行う地域団体(以下、「団体」という。)で、以下の要件を全て満たすものとします。
阪神地域ビジョン2050の推進に資するもので、次の要件に該当するものとします。
ただし、
また、
具体的には、以下の通りです。
2025年大阪・関西万博に向けて、域外からの交流を促進するにぎわいづくりを支援し、機運醸成を図る。
【補助金額】上限30万円(補助率:定額)
【取組事例】
地域課題の解決や地域の活性化に向けた取組、地域のにぎわいを創出して消費喚起を図る地域活性化につながる集客イベントを支援する。
【補助金額】上限20万円(補助率:定額)
【取組事例】
次のいずれかに該当する事業は、補助対象としません。
正しい報告が行われなかった場合や記載漏れが判明した場合は、採択後であっても採択を取り消す場合があります。
補助対象となる事業1件に対し20万円以内もしくは30万円以内の範囲で定額を補助します。(1千円単位)
区分 | 補助金額 | |
ア | 2025年大阪・関西万博に向けた交流促進支援事業 | 30万円以内 |
イ | 地域活動支援事業 | 20万円以内 |
なお、
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで
補助対象となるのは、取組に要する経費(補助金の交付決定後に実施したもので、かつ対象事業のみに使用するもの)であって、必要かつ適当と認められるものとします。詳細は以下のファイルを参照してください。
様式はページ下部(応募様式)よりダウンロードできます。
下記提出先に送付してください。
応募書類の提出先及び本件に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。
兵庫県阪神南県民センター県民躍動室/県民課
〒660-8588尼崎市東難波町5-21-8(兵庫県尼崎総合庁舎3階)
TEL06-6481-4397〔担当:加藤、豊島〕
受付時間:9時~12時、13時~17時(土曜日・日曜日、祝祭日を除く)
応募書類は、Eメールにて下記アドレス宛提出できます。
審査会による審査を行います。書類審査に加え、応募者によるプレゼンテーション(事業説明)をしていただく場合があります。
以下の基準に基づき、補助対象事業及び補助金額を決定します。
評価項目 | 評価項目の内容と着眼点 |
実施体制 |
本事業の趣旨に沿った活動を行う団体であるか。 本事業を実施し、独立した経理能力を有している団体であるか。 |
事業計画 |
事業内容の計画性は高いか。 収支予算は、効率的・効果的なものであるか。 営利にのみ偏ることのない公益性の高い取組であるか。 |
地域性 |
地域課題を的確に把握し、地域課題の解決につながる事業計画となっているか。 広く地域住民が参加できるなど、地域への広がりが期待できるか。 地域資源を活用できているか。 内外の交流促進など、地域の活性化につながっているか。 |
新規性・将来性 |
新規事業、もしくは従来の活動に創意工夫を加えて活動の広がりが認められる事業であるか。 次年度以降、さらなる地域住民の参画・参加が見込まれるか。 一過性の取組ではなく、継続性が見込まれるか。 |
有効性 |
他団体と協働するなど、地域団体の企画力、組織基盤強化につながる取組であるか。 事業実施で期待される事業効果が具体的に示されているか。 |
審査に基づく補助事業の採否(採択/不採択)および補助金額については、文書で通知します。
(※募集期間終了から採択までは1~2ヶ月程度を見込んで下さい。)
なお、審査の経過等についての問合せには応じられません。
採択事業については、団体名、事業名、補助金額を県ホームページに掲載します。
採択された団体は、「阪神地域ビジョン推進チーム」として参画いただき、「阪神地域ビジョン2050」(令和4年3月策定)で描く阪神地域の実現に向けて、ビジョンの推進にご協力をお願いします。11月頃に開催予定の「報告会・交流会」に可能な範囲でご参加ください。詳細については、後日事務局から連絡します。
「阪神地域ビジョン2050」については、ページ下部の関連資料にある概要および県ホームページをご覧ください。
応募書類は事業の選定のためにのみ使用し、応募者の了解なしには応募書類の内容等の公表は行いません。ただし、採択決定後、採択案件に限って上記採択結果の公表に記載のとおり取り扱います。
なお、応募書類の返却はいたしませんのでご了承ください。
補助金に関する交付申請、交付の決定、交付、事業の変更、事業の報告、補助金の返還等については、別に定める補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)に従って行います。
補助事業については、事業実施にあたって作成される広報媒体等(チラシやポスター、ホームページ、当日配布資料等)に、下記の例を参考に、補助金が活用されている旨の周知を必ず行ってください。
補助事業が完了した場合は、事業完了後30日以内に実績報告書(事業実施状況を示す写真等も併せて)の提出が必要となります。
また、補助事業の適正な履行を確保するために、事業完了前にヒアリング調査や事業実施への立ち会いを実施する場合もあります。
実績報告書を確認の上、県より応募者に一括して補助金を交付します。(事前に指定された口座へ振り込みます。)
補助を受けた団体は、次に掲げる事項の一つに該当する場合は、既に交付した補助金の一部又は全部を県へ返還しなければなりません。
阪神南地域で地域活動に取り組む団体間の交流を促進するとともに、当該事業による成果を広く発信するため、事例集を作成し、県ホームページ等で公開します。
また、補助を受けた団体は、事業完了後、県が実施する活動報告会等での活動報告を求められる場合があります。
補助を受けた団体は、補助金交付にかかる帳簿、収入及び支出についての証拠書類を、補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存する必要があります。
補助を受けた団体が本事業を実施した結果、取得した物品等については、補助金交付要綱に従い、一定の期間、処分が制限されます。
阪神南地域で地域活動に取り組む団体間の交流を促進するとともに、本事業の成果を広く発信するため、事例集を作成します。
令和5年度(2023年度)阪神南ふるさとづくり応援事業事例集1(PDF:10,050KB)
令和5年度(2023年度)阪神南ふるさとづくり応援事業事例集2(PDF:8,878KB)
※データサイズが大きいため、分割しています。
令和4年度(2022年度)阪神南ふるさとづくり応援事業事例集(PDF:10,210KB)
令和3年度(2021年度)阪神南ふるさとづくり応援事業事例集1(PDF:8,469KB)
令和3年度(2021年度)阪神南ふるさとづくり応援事業事例集2(PDF:4,103KB)
※データサイズが大きいため、分割しています。
令和2年度(2020年度)阪神南ふるさとづくり応援事業事例集(PDF:8,233KB)
令和元年度(2019年度)阪神南ふるさとづくり応援事業事例集1.(PDF:9,889KB)
令和元年度(2019年度)阪神南ふるさとづくり応援事業事例集2.(PDF:4,217KB)
※データサイズが大きいため、分割しています。
応募書類様式(令和6年度)
補助金交付申請書様式(令和6年度)
実績報告書様式(令和6年度)
助成団体は、事業完了後30日以内に、下記様式により、実績報告書をご提出ください。
実績報告書を作成の際は、以下の記入例等を参考にしてください。
採択事業一覧
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