自動車税種別割について（Q6ご回答）

Q. 質問

A. 回答

【継続検査及び構造等変更検査に使用する場合】

平成27年9月24日からの納税確認の電子化により、原則的に、納税証明書は不要となりました。しかし、納付後、車検更新まで概ね1週間経過していない場合など、納税証明書が必要な場合があります。詳しくは自動車税種別割の納税確認の電子化のページをご覧ください。

なお、確認いただいた結果、自動車税種別割納税証明書が必要な場合は、1.各県税事務所の管理担当課、2.神戸運輸監理部兵庫陸運部及び同姫路自動車検査登録事務所に隣接する県の窓口に設置している自動発行機（自動発行機の場合、完納の確認ができている等の条件を満たすものに限ります）にて、発行しています。

ただし、4月1日以降に売買や引っ越しなどにより他の都道府県から兵庫県のナンバーに変更した場合、その年度中の自動車税種別割納税証明書は変更前の都道府県で発行しますので、4月1日時点の他の都道府県に自動車税種別割納税証明書の請求を行ってください。

自動車税種別割納税証明書の請求には、

1. 自動車税（種別割）納税証明書交付請求書（継続検査及び構造等変更検査用）
   県税事務所窓口に備え付けているほか、兵庫県電子申請共同運営システム（e-ひょうご）（外部サイトへリンク）からダウンロードすることができます。
   自動発行機で請求する場合は、車台番号下4桁を入力していただくことで、交付請求書に代えることができますので、交付請求書は不要です。
2. 印鑑（法人代表者の請求時のみ代表者印）
3. 運転免許証、健康保険証などの本人確認書類（原本）
4. 納税証明書の請求日前概ね1週間以内に納税された場合は領収証書（原本）
5. 代理人が請求する場合は、委任状、代理人の本人確認書類（原本）
   車台番号下4桁を記載（自動発行機の場合は入力）することで委任状に代えることができます。

が必要となりますので、ご用意ください。

自動車税種別割納税証明書（継続検査及び構造等変更検査用）の交付手数料は無料です。

【継続検査及び構造等変更検査以外に使用する場合】

自動車の所有権解除など、継続検査、構造等変更検査以外に使用する場合は、各県税事務所の収納管理担当課で一般用の納税証明書を発行しています。

請求には、

1. 納税証明書交付請求書
2. 県税事務所窓口に備え付けているほか、兵庫県電子申請共同運営システム（e-ひょうご）（外部サイトへリンク）からダウンロードすることができます。
   
3. 印鑑（法人代表者の請求時のみ代表者印）
4. 交付手数料
   1通につき400円
5. 運転免許証、健康保険証などの本人確認書類（原本）
6. 納税証明書の請求日前概ね1週間以内に納税された場合は領収証書（原本）
7. 代理人が請求する場合は、委任状、代理人の本人確認書類（原本）

が必要となりますので、ご用意ください。

このFAQでも疑問が解決しない場合は、納税証明書のページをご覧いただくか、または管轄の県税事務所にお問い合わせください。