令和5年度投資事業評価

総合事業等審査会の審査結果

令和5年度第1回総合事業等審査会の概要

日時
令和5年11月28日（火曜日）
出席委員
大国委員、梶木委員、木村委員、田端委員、畑委員、森委員
（書面による事前の意見提出：中谷委員）
内容
- （1）総合事業等審査会で審査を行った事業の進捗状況について
  - 東播磨地域の知的障害特別支援学校狭隘化対策（東はりま特別支援学校増築整備事業）
- （2）投資事業評価調書の審査について
  - 生田警察署建替整備事業
審査結果

生田警察署建替整備事業について

必要性・優先性
生田警察署は築46年を経過し、耐震性を示すIs値が0.4と、防災拠点に求められる目標値0.9及び大規模地震に対する安全性基準値0.6を大きく下回っており、今後発生が予想される南海トラフ地震等の災害時に甚大な被害を受け、業務継続に支障を来す恐れがあることから、建替整備の必要性がある。
生田警察署が災害時救助活動や治安維持等の拠点として役割を果たすためには、耐震安全性の確保が急務であり、優先性が認められる。
有効性・効率性
本事業での耐震性の向上（新耐震基準）により、災害時の業務継続及び迅速な災害対応活動が可能となる。
耐震化改修については、現施設が2層吹き抜け構造の箇所があり、改修によっても十分な耐震性を確保できない可能性があることや、補強工事により駐車・執務スペースの更なる減少を伴うことから、建物を解体・新築する本計画は妥当である。
現地建替については、現用地が、事案等の多い神戸市中央区内の繁華街や連携機会が多い区役所等に近接し、機動的な対応や県民の安心感醸成に寄与することが強く期待される。また、以前より用地を神戸市から無償で借り受けできているのは、警察法附則第12項及び第13項で「警察法施行の際に警察の用に供されている地方公共団体所有の土地で都道府県警察が引き続き警察の用に供する必要のあるものは、市町村と都道府県との間においてあらかじめ協議するところに基き無償で使用することができる」旨が定められていることによるもので、土地使用貸借契約書において、神戸市は現用地を生田警察署敷地の用途に供するため県に無償で貸し付けることを定めており、警察活動を現用地で継続する限りにおいて、引き続き、無償借り受けが可能であることを市に改めて確認されている。
既存建造物の利活用を含め、都心部での移転用地の確保は困難かつ多額の費用を要すること、また一部の業務を隣接する県警本部にて行うなど仮設庁舎建設の経費節減に努めていることなどから、仮設庁舎建設も含め、事業効果及び財政面から妥当であり、有効性・効率性が認められる。
留意点
以上のことを総合的に勘案し、審査会として本事業の推進は妥当とするが、事業推進にあたっては次の点に留意されたい。
- (1) 整備規模は、測量結果等を踏まえて今後精査する中で、業務遂行や県民サービスの提供にあたり、署員数の変動なども考慮した上で、必要なスペースや機能を確保しつつ、過大な整備面積とならないよう留意すること。
- (2) 仮設庁舎は、窓口に来訪する県民等の利便性に配慮しながら、近隣の警察施設を有効に活用して移転費や建築費の縮減を図ること。
- (3) 環境適合性を高めるため、脱炭素化を目指した方策について検討すること。