財政状況資料集（平成24年度）

県内各市町では、財政の健全化が喫緊の課題となっており、市町行政の推進にあたっては、自らの財政状況について積極的に情報を開示し、今まで以上に住民の皆さんのご理解とご協力が重要となっています。

また、公会計改革の推進や「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、一般会計に加え公営企業会計等の特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含め、各地方公共団体の総合的な財政情報について、体系的な財政情報の開示が求められています。

このたび、各市町において、総務省の全国統一様式により「財政状況資料集（平成24年度）」を作成し、県のHPにおいても公表します。

県内各市町ごとに次の内容が掲載されています。