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県内各市町では、財政の健全化が喫緊の課題であり、市町行政の推進にあたっては、今まで以上に住民の皆さんのご理解とご協力を得ることが重要となっています。このため、自らの財政状況について積極的に情報を開示するよう努めているところですが、県のHPにおいても市町の財政状況に関する各種資料をとりまとめ、公表しています。
県内市町の普通会計の決算見込み並びに地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率の状況です。
令和5年度(参考:市町の財政状況)(PDF:5,118KB)
令和5年度(参考:公営企業の経営指標)(PDF:4,391KB)
なお、市町の財政状況等については、「市町要覧」ホームページでも検索できます。
歳出比較分析表、財政比較分析表及び財政状況等一覧表等、これまでの財政情報の開示様式を、平成22年度決算分から「財政状況資料集」として再編成し、公開しています。
地方公会計改革において作成を要請されている新地方公会計モデル(基準モデル及び総務省方式改訂モデル)を用いた連結財務書類の作成状況です。
県内市町の決算や健全化判断比率並びに公共施設の状況です。
市町に対し交付されている補助金の種類、対象事務・事業の内容、負担割合、交付の方法並びに地方負担額に対する財政措置(地方債) の概要です。
県内市町の普通交付税の状況です。
各種経営指標を活用して、公営企業の現状や課題等を分析した資料です。
各公営企業において、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいます。
県内の市町・一部事務組合が経営する公立病院の現状について、住民の方の理解を深めていただくため「新公立病院改革プラン」及び「経営比較分析表」を公表しています。
総務省において毎年実施している、各公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査結果です。
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査結果(令和4年3月31日時点)
県内市町の地方公営企業の経営状況です。
お問い合わせ
部署名:総務部 市町振興課 財政班(普通会計)/理財担当(公営企業会計)
電話:078-362-3096
FAX:078‐362-3907