特定商取引法違反の訪問販売事業者に対する行政処分（指示）

記者発表日時：2024年7月29日14時

担当部署名／県民生活部地方機関消費生活総合センター指導調整部指導調整課 　直通電話／078-302-4000

　汚水桝の無料点検等の名目で勧誘目的を明示せずに消費者宅を訪問して汚水桝工事を契約させ、また、当初の契約から大幅な変更となる高額な変更契約でクーリング・オフに係る記載のない契約書面を交付するなどしていた訪問販売事業者「環境保全事業協同組合」に対し、本日付けで、特定商取引に関する法律に基づき、違反行為を是正するための措置を指示し、あわせて、消費生活条例に基づく勧告を行いました。
　なお、当該事業者に関する県内の消費生活センターに寄せられた苦情相談においては、契約者のうち約7割を70歳代以上が占めるなど、高齢者の被害が多くなっています。