シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務

入札公告

次のとおり一般競争入札に付す。

令和8年5月14日

契約担当者

兵庫県知事　齋藤　元彦

1　入札に付する事項

(1)業務の名称

シン・建設業魅力アップ事業に係る動画配信業務

(2)業務の仕様等

別添仕様書のとおり

(3)履行期限

令和8年10月30日（金曜日）

(4)入札方法

上記(1)の物品について入札に付する。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。

2　一般競争入札参加資格

(1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。

(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号（以下「政令」という。））第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。

(3)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。

(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

3　入札の参加申込及び入札の方法等

入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。

(1)書面による入札

ア　参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

兵庫県土木部技術企画課

電話（078）341-7711　内線75044　FAX（078）362-4433

イ　参加申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間

令和8年5月14日（木曜日）から同月21日（木曜日）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）第2条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）

ウ　入札・開札の日時及び場所

令和8年5月28日（木曜日）午前11時　兵庫県庁第1号館1階入札室

エ　入札書の提出期限

上記ウの入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。

4　その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金

契約希望金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の5以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。

(3)契約保証金

契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。

(4)入札に関する条件

ア　入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。

イ　入札保証金を求める場合、所定の日時までに提出されていること。

ウ　入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。

エ　同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。

オ　連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。

カ　入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。

なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。

キ　代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に届出すること。

ク　入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。

ケ　再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。

(ア)初度の入札に参加して有効な入札をした者

(イ)初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者

(5)入札の無効

本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(6)契約書作成の要否

要作成

(7)落札者の決定方法

入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第1項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外を落札者とする場合がある。

(8)その他

詳細は、入札説明書による。