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更新日:2020年9月7日

知事定例記者会見(2020年9月7日(月曜日))

  1. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
  2. 「新ひょうごの森づくり」と「災害に強い森づくり」の推進
  3. 第1回県民モニターアンケート「介護に関する意識」の調査結果
  4. 東日本大震災被災地に係る支援
  5. 国内初!「地球アトリエ」構想の展示~アートで世界をつなぐ「地球アトリエ」構想~

動画

 知事会見を動画で見る(約47分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

知事:
 昨日から台風10号が九州をかすめました。大変勢力の強い台風なので、兵庫県においても心配をしましたが、おかげさまで、人的被害は、15時時点で軽傷者2人、加古川市、高砂市となっています。住家被害は、落雷による一部損壊が1棟ありますが、これ以外はありません。道路は、風が強かったということもあり、本四高速道路で、一時、通行止めがありました。淡路島(県道)の洲本灘賀集線は、ご承知のように、高波が来ると、水が道路に乗り上げるので、由良から灘までの間、通行止めが一時ありました。
 停電は現在約880軒です。主に淡路と西播磨です。全体としては、24000軒ありました。
 鉄道は、山陽電鉄、神戸電鉄などが、一時、運転見合わせなどを行っています。市町の避難勧告等の発表はありません。もう、これ以上大きな被害はない、と考えています。
 1年に発生する台風の数は、30前後なので、これからまだ20ぐらい発生します。そのうちどのくらいが日本列島を襲ってくるのか、ということになるので、十分注意をしておく必要がある、と思います。
 特に平成16年に発生した台風23号は、10月20日にあったはずです。大きな被害が、10月であっても起こりうる、ということを覚悟しておく必要があるので、十分備えていきたい、と考えています。 

 1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。

 本日の新規感染者数は、6名です。1週間平均患者数は12.1、という状況です。毎週の傾向ですが、月曜日は、前日が日曜日だということもあり、採取検体数が少ない、ということもあるので、少なめに出ている可能性があります。日曜日は16件でしたが、そういう意味からすると、日曜日がイレギュラーな数字であって、このまま推移し、小康期である、1週間移動平均10人以下に早くなってほしい、と願っています。
 平均10人を切るような状況になれば、様々な体制の見直しも含め、検討していくことになると思います。少し先走りしすぎなので、様子を見させていただきます。

 2番目は「『新ひょうごの森づくり』と『災害に強い森づくり』の推進」です。

 新ひょうごの森づくり(第2期対策)の状況ですが、1ページをご覧ください。
 1.森林管理100%作戦(間伐)は、令和元年度末目標に対する達成率が54%で、大変低くなっています。これは何度もご説明していると思いますが、お手元の資料の1(1)の下から2行目にありますように、平成24年度以降、切捨間伐は原則、国の補助対象外となったため、搬出をしても採算が合わない奥地等の間伐が進まなくて、進捗が遅れています。森林管理100%作戦(間伐面積)実施状況のグラフの通り、切捨間伐の時代に比べ搬出間伐の時代は、約2分の1の実施状況が続いています。それが、未だにこのような形で出てきているとご理解いただければ、と思います。
 1.森林管理100%作戦(作業道)、2.里山林の再生、3.森林ボランティアリーダー養成、4.「企業の森づくり」の推進は、ほぼ目標通り進んでいる状況です。
 2ページをご覧下さい。市町は、令和元年度から措置された森林環境譲与税を活用して、奥地等の条件不利地での間伐に引き続き取り組みます。集落単位での説明会や意向調査の結果を反映した経営管理権集積計画を作成し、森林整備を進めていく動きがあります。
 県は、「森林環境譲与税活用ガイドライン」に基づき、国の補助事業や森林環境譲与税を活用して、森林整備を積極的に推進します。
 下の図をご覧下さい。ひょうご森づくりサポートセンターを作り、市町からの要請に基づき施業履歴の確認、意向調査の実施、経営管理権集積計画づくりを支援していきます。
 これに伴う具体的な調査・設計・積算等業務の受託は、「兵庫みどり公社」、業務計画作成やアンケート調査など具体的な市町の業務の支援は、「森づくりサポートセンター」が行います。ハード面は、「みどり公社」、ソフト面は、「サポートセンター」で行う、このような役割分担で、市町の森管理を応援していく、という制度です。
 3ページをご覧下さい。森林環境譲与税を活用したガイドラインの一部を整理しています。資料にありますように、「新ひょうごの森づくり」、「災害に強い森づくり」の2区分があります。「災害に強い森づくり」は、県民緑税を活用し治山的な防災施設等を整備する事業です。「新ひょうごの森づくり」は、経済林は造林事業で間伐を行い、非経済林は森林環境譲与税を使い間伐を行います。人工林以外の里山林については、里山林の再生事業を行います。また、「災害に強い森づくり」では、緊急防災林整備、針葉樹林と広葉樹林の混交整備等を行います。
 5ページをご覧下さい。「災害に強い森づくり」(第3期対策)の事業実施状況を整理しています。
 令和元年度末の目標に対する達成率をご覧下さい。1.緊急防災林整備は100%を超えています。2.里山防災林整備は148%で約5割増しになっています。3.針葉樹林と広葉樹林の混交整備も100%を超えています。4.野生動物共生林整備は若干目標を下回っています。これは、集落周辺のバッファーゾーンを整備し、奥山に実のなる木を植え、野生動物が里に出てこないようにする事業ですが、推進していきます。5.住民参加型森林整備は、資機材を行政で負担し、住民の協力を得て森林整備を推進する事業です。6.都市山防災林整備は、特に六甲山ですが、2年前の大雨で大きく崩壊したので、その崩壊地の跡地整備を行う事業です。
 いずれも、順調に進んできていると言える、と思います。
 6ページ、7ページは、各事業の概要が書かれているので、ご参照ください。
 別紙をご覧下さい。災害に強い森づくり(第3期対策)事業効果の検証を、服部保兵庫県立大学名誉教授(植物生態)をはじめとする専門家8名に評価していただきました。
 緊急防災林整備では、左側の結果を見ていただくと、写真にありますような模型水路を使い実証実験を行っていただきました。整備後13 年経った森林からの年間土砂流出量は0.41 立方メートル/ha で、「健全な森林の目安となる1立方メートル/ha以下」に抑制できているという結果です。前の検証結果では、土砂の流出量は、通常の緊急防災林整備を行っている所と、行っていない所を比較すると、約8分の1の流出量に抑えられている、というような結果だったと承知しています。そのような意味で、相当な効果を発揮していると言える、と思います。
 あとの説明は、省略させていただきます。右上に、「3 第4期にむけた検証委員会からの提言」があります。(1)これまでの事業検証で確認された土壌侵食防止や土砂崩壊防止の機能は着実に向上しており、高い成果を持続、(2)平成30 年7月豪雨後の整備地(98 箇所)の緊急点検でも被害はなく、高い整備効果があることが判明。(3)気候変動等の災害リスクが高まる中、成果を活かしつつ事業継続することが妥当、このようなことが検証委員会からの総括的な評価になっているので、ご紹介させていただきます。
 (別紙のとおり)「2.針葉樹林と広葉樹林の混交整備」として、針葉樹林を一部伐採し、広葉樹林をその伐採した後に植えていく、そのような山を作った場合の効果は、周辺の針葉樹林の下層植生の種類が4.3 倍になるなど、多様な森林へ移行、という効果があることが実証されているので、ご紹介させていただきます。

 3番目は「第1回県民モニターアンケート『介護に関する意識』の調査結果」です。

 県民モニター2192人にアンケート調査しましたが、県民モニターということもあって、約8割の回答状況です。
 ご覧いただくと、「Q1 介護の経験をした人」は、やはり前回よりも増えていることが、今回の結果に出ています。それは、やはり高齢化がその分だけ進んでいるということではないかと思います。
 それから、「Q2 介護で不安を感じること」(2ページ)について、全体としては、身体的負担、介護がいつまで続くかわからないこと。そして、お金という結果になっています。身体的な負担が大きいということは共通ですが、介護経験のある方々は、介護がいつまで続くかわからないということに対して、非常に、不安感を持たれている。一方で、介護経験のない人は、金銭的な負担というように、若干答えが分かれている状況です。
 それから、「Q3 介護が必要な状態にならないために大切だと思うこと」(3ページ)についての話で、十分な休養や睡眠が一番多いです。そして、スポーツや散歩など適度な運動が、8ポイント増えているため、体を動かすということについての関心が高まっているということではないでしょうか。続いて、栄養バランス、規則正しい生活となっています。
 それから、「Q4 自分自身や家族に望む介護は何か」(4ページ)について、自分自身が望むのは、家族と外部サービスの組み合わせや家族に依存しないで生活できるような自宅で受けられる介護サービスなどで、若干の増加があるものの、前回とほぼ同様な傾向となっています。家族が介護を受ける場合は、43.4%が、自宅での家族と外部の介護サービスによる介護の組み合わせであり、この希望が非常に増えてきています。これは特色的ではないかと思います。つまり、自宅思考が高まっていると言える、と思われます。
 それから、「Q5 住んでいる地域での介護の安心感」(5ページ)について、どちらかといえば安心、安心感がある、を入れると、4割近いため、まずまずではないでしょうか。
 「Q6 介護保険料とサービス水準」(6ページ)については、今ぐらいがちょうどいいとの評価が一番多いということになっています。やはり保険料が高くても、介護サービスが充実したほうがいい、という回答もかなりありますが、前回に比べて、減ってきているため、これはもしかすると、そんなに介護保険料をどんどん値上げしてはいないものの、介護保険料の負担がそれなりに厳しく評価されている可能性があると思われます。
 それから、「Q7 働きたいと思う上限年齢」(7ページ)について、このような統計はあまりないですが、65歳までが30%、70歳までが23%、75歳までが13%であり、7割近くの方が、60歳から75歳までの間でも働きたい、とおっしゃっているということではないか、と思います。理由は、下にあるように、社会との繋がり、経済的な要因が目立っています。
 「Q8 介護の仕事へのイメージ」(8ページ)は、体力や精神的に大変である、収入が少ないなど、よく言われている項目が並んでいます。
 そして、「Q9 自分らしく暮らすための活動」(9ページ)として、どのようなことがあるか、ということについて、いろいろな活動が並んでいます。注目すべきは、意外とボランティア活動よりも、町内会などの地域の活動が、非常に関心を持たれているということです。これはこれで、評価できるのではないか、と思っています。
 「Q10 高齢者の自立に必要な支援」(10ページ)としては、デイサービスなどの介護サービス、買い物や移動の支援となっています。
 そして、「Q11 活動への参加」(11ページ)という意味では、介護経験のある方々の参加意識は高いということが言える、と思います。
 そして、「Q12 人生の最終段階の過ごし方」(12ページ)について、自分でそれなりに考えていたり、家族と話し合ったりしている方が、かなりいらっしゃるということであります。これはこれで、今の時代の傾向を表しているということではないか、と思っています。最終段階をどこで過ごしたいかというと、自宅願望がかなりの強いのですが、実際と願望にかなりのずれがあることを表しているのではないか、と思っています。

 4番目は「東日本大震災被災地に係る支援」です。 

 避難者の登録数、それから派遣者数は、基本的に変更ありませんので、ご紹介をさせていただきます。

 5番目は「国内初!『地球アトリエ』構想の展示~アートで世界をつなぐ『地球アトリエ』構想~」です。

 新宮晋先生が、中心となって、有馬富士公園で風のミュージアムに隣接するところに、芸術文化施設の「地球アトリエ」という構想が、具体化しつつあります。この地球アトリエを、模型にして展示し、理解を深めようとする事業を、9月22日から10月9日まで、県立美術館のアトリエ1で開催することになりましたので、お知らせさせていただきます。
 22日の火曜日・祝日ですが、新宮氏自身による、マスコミ関係者への展示説明会も行いますので、ぜひご参加いただくとありがたい、と思います。また10月3日の土曜日には、新宮晋、簔豊トークイベントが行われますので、ぜひご参加ください。
(チラシにある)サンダリーノというマスコット人形ですが、新宮さんのアトリエがある、三田の名前にちなんで、サンダリーノという名前を付け、このサンダリーノが、皆さんをお迎えするということになりますので、ぜひお訪ねいただくとありがたい、と思います。

私からは以上です。

質疑応答

記者:
 「『介護に関する意識』の調査結果」について、この結果を県の「老人福祉計画」の改定に活用すると思うのですが、知事は、今回の結果で、気になる箇所や、計画中のこの箇所を改定しようか、など念頭にある項目がありますか。

知事:
 介護経験を自らした人と、そうでない人とでは、若干の認識に差があるいうのが、気になった1つです。ですから、ボランティア等で、介護経験をしてもらうことが望ましい、ということが1つ言えると思います。
 もう1つは、「Q2 介護で不安を感じること」の中で、「身体的な負担が大きいこと」はもちろんですが、「介護がいつまで続くかわからないこと」(の割合が高い)ということです。どこまで続くのかは難しい話で、介護はなかなか完治するのが難しく、解決するのがなかなか難しい課題ではあります。しかし、こういう不安を持たれているということを認識しながら、介護をされる方々と交流していくことは重要だ、というのが1つあります。これはあまり気がつかなかったことです。
 「Q5 住んでいる地域での介護の安心感」の中で、約4割の方々が、当該地域に安心感を持たれています。これは、結構、高い水準だと思います。これは、兵庫県のデータしかないので、何とも言えないという意味もあるのですが、かなり高い水準なので、持続させなければならないと思っています。
 「Q6 介護保険料とサービス水準」で、「保険料が高くなってもいいから、介護サービスを充実してほしい」という人が増えてきているかと思っていましたが、現状程度でよく、介護サービスに負担をするのもほどほどに、という意見ですので、今後の介護サービスの内容と負担とのかかわり方について、1つの大きな示唆になると思います。

記者:
 コロナの関係で、1週間の移動平均が10人以下の「感染小康期」になれば、(例えば)大阪府では5人以上の飲み会を9月以降解禁したかと思うのですが、今の社会経済活動の規制などはどうされるのでしょうか。

知事:
(大阪府でも)「大勢の宴会は自粛しましょう」、というのは残っていたかと思います。
 今、県民にお願いしている行動の中で、1つは東京・大阪など、県を跨ぐ不要不急の移動を自粛しましょうと言っている部分があります。小康期になった時に、これは持続するのかしないのかというのは1つの焦点です。それから、もう1つは、ご指摘があったように、多数の宴会などを自粛しましょうと、いうことです。以前、二桁とお答えしましたが、現実には多数であっても、いろいろなガイドラインに則した対策を行うことによって、十分カバーできる余地があります。結局、多人数の宴会をやめましょうということになっているので、ホテルのパーティーなどはみんな止まってしまっています。そういうことを考えると、これも1つの課題になるのではないかと思っています。
 我々の意図は、ホテルなどの宴会は、どちらかというとイベント的な類にあたり、多人数の宴会というのは、我々が仲間で飲み合うものと思っていたのですが、両方の要因がありますので、そのあたりを課題として、検討していくことになるのではないか、と思っています。 

記者:
 明日、自民総裁選が告示されるということで、デジタル庁を創る、厚労省の再編などの話も出てきていますが、改めて、次期首相に求める事、行政改革などありましたら、ご指摘お願いします。

知事:
 まずは、候補者のみなさんが共通に、コロナ対策をしっかりと続けてやりましょうと仰っていますから、コロナ対策をしっかりとやっていくことが第一義なのでしょう。その中で、ポストコロナ社会、ウィズコロナなのかはともかくとして、今後の対応として大きな課題は、総需要が不足しているということ。それから、消費支出が非常に低調になっていること。このような状況が続いていることに伴い、失業問題が顕在化しかねない状況がある、ということです。総需要を増やすという対策と、消費支出を増やすという対策、そして雇用対策を、三本の柱として取り組んでいただきたい、というのがポストコロナ社会対応策の一丁目一番地になります。
 2番目は、今回、大規模な社会実験が行われたのと同様の状況で、オンライン会議、オンラインを使った在宅勤務などが行われており、今も行われています。情報基盤の整備に対して、「ソサエティ5.0(Society5.0)」ということも提案されていますが、情報基盤整備をしっかりとすることによって、空間的な格差が解消されていくことにも繋がりますので、ぜひこれをしっかりとやって欲しい。
 3番目は、それぞれの候補者が言われていることですが、地方をもっと振興していくということをおっしゃっていただいています。地方振興をしていくためには、2つのサイドの問題があって、自主決定、自己責任という体制をどう作っていくのか、これは地方分権の問題です。それと、自主的な財源をどれだけ地方が持つことができるか。この2つをメルクマールに、しっかりとした地方が自立していく方向性を打ち出していただくことは、必要なのではないか。
 特に、東京一極集中の限界が現実のものとなりつつある、ということを踏まえた上での対応が望まれるのではないか、と考えています。
 最後に、防災減災、国土強靱化です。これはすぐにできる話ではないので、計画的に推進できるような、枠組みをきちんと用意して、防災減災対策を進めていく。このような取り組みを作ってほしい、と思っています。

記者:
 知事が冒頭に発言された台風10号について。コロナ対策の関係で、兵庫県も6月にガイドラインを打ち出されました。今回、九州の方では避難所が満員になることがあったようです。次の台風がいつ来るか分からない状況で、具体的に難しいのかも知れませんが、兵庫県ができることについて、どのようにお考えでしょうか。

知事:
 現実に満員になったとしても、入場制限して「どこかに行ってください」ということは、避難所の管理者からすると、きっとできない相談でしょう。少し「密」になっても、コロナ対策を徹底しながら受け入れていくということが基本だろう、と思います。どうしてもそれが心配ならば、避難所管理者が空いている避難所に連れて行く、そういう誘導をする、ということを行うのでしょう。
 しかし、その前に、県のガイドラインでもよく検討して準備してください、と記載しています。避難所に来られる方々のエリアは決まっていますので、そのニーズを前提にして、その避難所で難しければ、もう1つ避難所を用意しておく、というような準備を事前に行うような対策が必要なのだろう、と思います。もしも、そのような避難所が今回出てきているのだとすると、さらに市町に徹底を図らせていただきたい、と思っています。

記者:
 それは、数を確保できるように拡大を促していくということだと思います。県として、例えば、高校の体育館など使われてない施設は積極的に、という発言が過去にあったかと思います。
 また、今回であれば、避難指示をされたから行ったわけではないと思いますが、ホテルや宿泊施設に避難された方もいるようです。
 県として、例えば、高校の体育館に開設を促していく、また、他の避難施設として、宿泊施設や親類宅を促す等の呼びかけについて、どのようにお考えでしょうか。

知事:
 体育館を提供することは、市町の方が避難所としての指定を検討されれば、十分に私たちも協力していきたい、と思っています。
 ホテルなどを避難所に指定することについては、公的な施設がないような状況の中でどう確保するのか、という検討の中で生まれてきた知恵だと思います。そのあたりは、具体の検討作業の中で検討されるべき課題だ、と思っています。

記者:
 新政権発足直後に、解散総選挙が行われるのではないか、というような話も出てきています。今、コロナがまだ(収束していない)中で、知事としては、そのような解散総選挙がすぐ行われることに対して、どのように思われますか。

知事:
 仮定の議論ですので、コメントするような話ではない、と思っています。
 ただし、解散権がコロナだから縛られるという話ではないでしょうから、それは解散権を持たれている方のご判断にお任せすることなのではないか、と思います。
 一方、そうなればそうなったとして、しっかりと選挙管理体制などを遂行していくということは、選挙管理委員会の役割であろうかと思います。
 いろいろな判断があるのでしょうが、コロナだから解散権が縛られる、という事柄とは、次元が異なるのではないか、と思います。

記者:
 国民民主党と立憲民主党の合流新党の代表選の告示が今日でしたが、代表選に期待したいことなどがありましたら、お願いします。


知事:
 旧立憲と旧国民の両方の代表の代表選挙になっていまして、「新しい政党の代表を選ぶ」という意味では、少し党派性が出過ぎてしまったのではないか、というのが単なる個人的な感想です。2人ではなくて、もう少し異なる視点からの立候補もあってよかったのではないか、という気がします。現実はそうはなっていませんので、今後の新しい政党を率いていただくにふさわしい人を、適切に有権者が選んでいただく、ということが大切なのではないか、と思います。

記者:
 先ほど、新総理に望む項目の中で、東京一極集中への対策の話もありました。淡路島にパソナグループの本社が移転する、という話があります。それについての受け止めと、今後コロナ禍ということもあり、業界全体のムーブメントへの期待感などがあれば教えていただけますか。

知事:
 もともと南部代表は、パソナグループの拠点を淡路に移したいということを言われていましたが、とうとう具体的な歩みのスタートを切られることになりました。我々としては、大規模な首都圏からの本社移転のプロジェクトですので、しっかりと受け止めさせていただき、協力すべきところは協力していきたい、と思っています。

記者:
 今後、パソナ以外の他の企業の移転など、兵庫県に限らずですが、そのような喚起、そういう動きが起きるでしょうか。

知事:
 この動きが、呼び水になってくれれば、1つの大きなムーブメントに繋がっていくことになりますので、期待したいと思います。
 パソナの場合は、南部代表の深い思いが先行していました。
 そうした動きに広がっていくことを期待したいところですが、可能性はどうでしょうか。なかなか思い切れないかも知れませんが、続く企業があれば、大歓迎と思っています。

記者:
 「『新ひょうごの森づくり』と『災害に強い森づくりの推進』」について。
 平成24年度以降補助対象外にはなってきているのですが、森林経営管理法が施行されて、非経済林についての管理は市町の管理になりました。そこの肩にかかってくる部分が一気に重くなってきたと思います。それも踏まえた上で、もちろん背景的なところは理解するのですが、この間伐の達成率が伸びない、伸びていないことに対する評価はいかがでしょうか。そもそもこの間伐は進めるべきものなのか、そうではないのか。令和3年までの10年計画がある中の話ではあります。54%にとどまっていることについて、どのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
 また、この先、市町においては、担当者の技術が備わっていないことが1つの課題になっているかと思います。森林環境譲与税が増えていく中で、市町の財源は増えてきますが、この先、進まない間伐についてどのように進めていくべきと考えていらっしゃるのか、お伺いします。

知事:
 非経済林だから、木が太らなくても放っておけばよいではないか、という極端な評価もあるのかも知れません。しかし、それをすると結果として森林資源の問題よりも、山の保水力などの防災機能が大変減退することになります。経済的に合わなくても、間伐を通じて山の防災機能を強化していく。一方で、間伐材は、用材やチップとして、再生可能エネルギーの生産に使われるようにしていく。そういう循環をしっかりと確立することが、非常に重要ではないか、と思っています。
 木材価格が上がってくれば、この非経済林と称されるところも、もしかすると経済林化する可能性もないわけではありません。そういうことも期待しながら、やはり、山の維持管理を徹底していくということの基礎が、ここにあることを認識しながら、間伐を行っていくことが必要なのではないか、と思っています。

記者:
 この数字自体は、上げたいけれども上げられない、という理解でしょうか。

知事:
 どうして上がらないのでしょう。目標が高過ぎたのかも知れません。というのは、目標を設定した時には、まだ切捨間伐も許された時期でした。それが維持されている、ということであろうかと思います。
 しかし、間伐の方法として、切捨間伐を避けた方がよいというのは、多くの水害等の原因が流木だということで承知されているわけです。その流木の発生を防ぐという意味でも、この点は譲らずに、いかに間伐を進めるか、という方向で議論を進めればよい、と思います。ただし、運び出しやすいところは、結構進んでいます。何が無理かと言うと、作業道など、まだ十分にできていないような、奥山の非経済林の間伐が進んでいないということです。そういう基盤整備も併せて行いながら間伐環境も整備していく、この両面作戦でいくしかないのではないか、と思っています。

 

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