介護サービス事業所・施設向け新型コロナウイルス感染対策関連情報

介護サービス事業所・施設(以下「介護事業所等」という)の皆様に、新型コロナウイルス感染防止対策に関する県の取組や介護事業所等に対する留意通知や支援策の掲載など、必要な情報を共有するためのホームページです。

1 引き続き、感染防止対策の徹底した上での介護サービスの継続提供をお願いします。

新型コロナウイルス感染症感染予防ポスターをご活用ください。

• 宮良高維教授のコメント
  「兵庫県からの依頼により、新型コロナウイルス感染症クラスターが起きた高齢者・障害者施設や病院に感染対策指導に何度も入った経験から、その場での指導だけでは限界があると感じていました。施設、病院は違っても毎回同じことの繰り返しだからです。それぞれの施設・病院において、特に感染対策を必要とする「場面」で、医療従事者やスタッフが一目で判るポスターの必要性について兵庫県にお伝えをいたしました。作成にあたっては、助言をさせていただきましたが、「感染予防」に非常に有用なものになったと思います。このポスターが、コロナウイルスのみならず、「感染予防」の一助となることを願ってやみません。」

専門家に教えていただきました感染予防のポイントについてまとめたチェックリスト版をご活用ください。

業務継続計画(BCP)策定の参考資料としてご活用ください。

1. 厚生労働省ホームページ
   「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修（外部サイトへリンク）」
   自然災害・感染症それぞれのBCPについて、サービス種別（入所・通所・訪問系）ごとに、総論と各論に分けて要点を解説する動画や、加工して使用できるひな形が掲載されているので、目的に合わせて適宜ご活用ください。
    
2. BCP策定や感染症対策に関する研修資料
   兵庫県看護協会のご協力により開催しましたクラスター発生防止研修（令和3年7月開催）及びBCP策定支援研修（令和4年2月開催）において、新型コロナウイルス等の感染症に関するBCP策定に向けた要点や留意すべき事項について解説いただきました。
   このうち、クラスター発生防止研修の研修資料を以下に掲載しますので、策定の参考にしてください。
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   • 県高齢政策課長説明資料（PDF：4,383KB）
   • 小川講師(医療法人協和会協立病院感染管理認定看護師)講演資料（PDF：3,504KB）
   • 田辺講師(ユピテル三田施設長)講演資料（PDF：288KB）
     • ※講師の所属先、職名等は開催当時のものです。
     • ※外部ホームページ掲載等の二次利用はされないようお願いします。
        
3. 関連する県通知文書
   • 令和4年1月12日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：379KB）
     「新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に伴う高齢者福祉施設等における感染防止対策の徹底」
   • 令和4年1月25日付け兵庫県高齢政策課長通知（PDF：495KB）
     「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に係る高齢者福祉施設等における感染防止対策の徹底について」

2 新型コロナウイルス感染関連の県通知・厚生労働省事務連絡

3 新型コロナウイルス感染防止等に向け様々な施策についてのご案内（衛生資材・応援・補助金関係）

(1)介護施設等で感染者が発生した場合や感染者と接触があった者（感染者と同居している場合に限る）に対応した場合、「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」で支援します。

1. 補助対象経費については、こちらの令和6年度補助基準額表（PDF：167KB）をご覧ください。
   また、厚生労働省から下記のとおり通知が出ておりますので、記載内容にご留意ください。
   • 令和6年3月29日付け厚生労働省老健局長通知（PDF：857KB）
   • 改訂版Q＆A集（令和6年3月29日）（PDF：306KB）
2. 感染者が発生した場合や感染者と接触があった者（感染者と同居している場合に限る）に対応した場合に限られます。
3. 補助対象期間は、事業所等での感染者の発生が判明した日（感染者と接触があった者（感染者と同居している場合に限る）へのサービス提供開始日）から収束日（終了日）までの期間となります。
4. 留意事項
   • ●事業所系・施設系共通
     • 令和5年5月8日以降の特別手当に関する補助は、給与規定に定められている場合に限ります。​​​​​​
   • ●施設系のみ
     • 令和5年度発生にかかる施設内療養の追加補助額は、年度内の上限が500万円（定員30人以上）または、200万円（定員29人以下）です。
     • 令和5年5月8日以降の施設内療養にかかる補助は、療養に際し、医療機関名と医師名、医師の診断が必要です。また、令和5年3月28日付けで県から依頼した調査（PDF：146KB）（別ウィンドウで開きます）に「未回答」の施設は、施設内療養の補助対象外となります。
5. 令和5年10月1日からの変更点

   令和5年9月までの取扱い	令和5年10月1日以降の対応
   新型コロナ感染者への対応に係る業務手当(危険手当等)について補助上限なし（ただし基準額までとする）。	新型コロナ感染者への対応に係る業務手当(危険手当等)について、1人あたりの補助上限を4,000円/日かつ2万円/月とする。 なお、9月の手当であっても、支給が10月1日以降となる場合は、上記補助上限が適用される。
   施設内療養の補助単価について、1人あたり1万円/日、追加補助1万円/日。	施設内療養の補助及び追加補助の補助単価について、それぞれ1人あたり1万円/日⇒5千円/日に変更する。 追加補助の要件であるクラスターの発生人数について、大規模施設(定員30名以上)は5人/日以上⇒10人/日以上、小規模施設(定員29人以下)は2人/日以上⇒4人/日以上に変更する。

6. 参考資料
   申請される場合は、必ずご確認ください。
   【令和6年4月5日付事務連絡】令和6年度介護事業所等サービス継続支援事業補助金の交付申請書の提出について(施設系)（PDF：147KB）
   【令和6年4月5日付事務連絡】令和6年度介護事業所等サービス継続支援事業補助金の交付申請書の提出について(事業所系)（PDF：129KB）
   令和6年度兵庫県福祉部補助金交付要綱 サービス継続支援事業 別表（PDF：66KB）
   令和6年度兵庫県福祉部補助金交付要綱 サービス継続支援事業 別表別紙1（PDF：167KB）
   【令和5年9月6日付事務連絡】よくあるご質問への対応（PDF：102KB）も作成していますので、あわせてご確認下さい。
   
    
7. 提出方法
   下記書類に必要事項を入力のうえ、メール＆郵送での提出をお願いします。
   • 令和6年申請様式【令和6年1月1日～令和6年3月31日完了分】（エクセル：241KB）（別ウィンドウで開きます）
     • ※旧様式（令和5年度様式）では受付できません！！
   • 内訳表（エクセル：21KB）（別ウィンドウで開きます）
     • ※内訳に多数品目がある場合は、上記内訳表もご提出ください。
   •  
   • ​​​​​​​送付先アドレス▶　hojokin-koureiseisaku@pref.hyogo.lg.jp
   • 送付先住所　　▶　〒650-8567　神戸市中央区下山手通5丁目10-1
     • 　　　　　　　　　　　　　　兵庫県高齢政策課介護基盤整備班　宛て
   • お問い合わせ　▶　介護基盤整備班　078-341-7711（内線2945）
     •  
8. 提出期限（期限が過ぎた場合には、申請をお受けできませんのでご注意下さい。）

   発生状況	提出期限
   令和5年4月～12月完了(※)分	受付は終了しています。
   令和6年1月～3月完了分	令和6年4月8日(月曜日）～令和6年5月15日（水曜日）

   ※完了：算定期間内に生じた、かかり増し経費の最終支払日

• 衛生用品や割増賃金・手当等については、令和6年3月31日までに支払いが完了したものが補助対象
• 施設内療養は、令和6年3月31日までが補助対象
• 申請をいただいても、補助できない場合があります。
• 政令市・中核市に所在の事業所については、政令市・中核市担当課までお問い合わせください。

(2)その他感染拡大防止のための支援制度

施設等整備の支援

• ア 感染拡大防止のための個室化改修支援（市町事業）
  事業継続が必要な介護施設等において、感染を疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修費について補助します。
  市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。

• 対象施設	特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、介護医療院、養護老人ホーム、有料老人ホーム、老人短期入所施設（指定都市・中核市に所在するもの及び定員29人以下のものを除く）
  補助率	定額（上限：107万円／整備床数）

• イ 介護施設への簡易陰圧装置の設置支援（市町事業）
  介護施設等において、感染が疑われる者が発生した場合に、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等に必要な費用について補助します。
  市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。

• 対象施設	介護施設（入所系）
  補助率	1／2（上限：471万円／台）

• ウ 介護施設への換気設備の設置支援（募集予定）
  風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、介護施設等において、居室ごとに窓がない場合等にも、定期的に換気できるよう、換気設備の設置に必要な費用について補助します。
  政令指定都市及び中核市所在の施設並びに定員29人以下の施設については、市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。

• 対象施設	介護施設（入所系）
  補助率	定額（上限：4,000円／m2）

• エ 介護施設のゾーニング環境等の整備支援（市町事業）

  • 対象施設	介護施設（入所系）
    補助率	定額（上限：(1.)109万円／か所、(2.)654万円／か所、(3.)382万円／施設）

  • (3.)2方向から出入りできる家族面会室の整備（ユニット型、従来型（個室・多床室）共通
    介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するため、家族と利用者が接することのないように面会室への出入り口を複数設け、対面による飛沫防止対策としてアクリル板等の設置をするための経費を支援します。
    市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。
  • (2.)従来型個室・多床室のゾーニング
    従来型個室、多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修に要する費用を支援します。
  • (1.)ユニット型施設の各ユニットへの玄関設置によるゾーニング
    ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための経費を支援します。

(3)令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）の仕入れに係る消費税等相当額の報告について

• 令和2年度に標記事業の補助金の交付を受けた事業者へのお知らせです。
• 補助事業に伴う消費税収入は、消費税法上不課税（課税対象外）取引に該当します。一方、補助事業者が消費税の課税事業者であれば、事業実施に伴う取引について課税仕入れを行った場合には、当該経費は控除対象仕入税額として、仕入税額控除することが可能となっています。そのため、補助事業者が消費税の確定申告の際に課税仕入れに係る消費税額を控除した場合には、当該補助事業者は仕入れに係る消費税額を実質的に負担していないことになります。
• このことについて、県では補助金交付要綱において、補助対象事業に係る消費税額のうち仕入税額控除金額が確定した場合、別記様式により報告を求めた上で、その金額に係る補助金の返還を求める規定を設けています。仕入税額控除金額が確定した場合は、別記様式を速やかに県に提出してください。なお、消費税の申告義務がない等の場合は、原則返還は必要ありませんが、その場合も報告は必要です（返還額がない場合は(1)のみ提出してください）。

4 介護サービス事業所・施設のメールアドレス登録手続きをお願いします。