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更新日:2018年5月7日

介護支援専門員について

介護支援専門員は、要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況や生活環境に応じ適切な在宅サービスや施設サービスを一体的に利用できるよう、市町、居宅サービス事業を行う者及び介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)等と連絡調整を行い、要介護者等が自立した日常生活を営む上で必要な援助(ケアマネジメント)を行う職業です。居宅介護支援事業所(ケアプランの作成を行う事業所)、介護保険施設等は、保険給付の対象となる指定を受けるため、介護支援専門員を配置することが義務付けられています。
介護支援専門員となるためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した後、実務研修を修了し、介護支援専門員資格登録簿に登録され、「介護支援専門員証」の交付を受けることが必要です。

新着情報

2018年4月6日      主任更新研修Bコースの受付期間が、5月7日までに延長されています。
2018年1月4日   平成30年度の研修予定、介護支援専門員証の有効期間の更新及び証の更新に必要な研修フローチャート
2017年11月28日   第20回兵庫県介護支援専門員実務研修受講試験の合格者等の状況
2017年9月14日     主任介護支援専門員更新研修について<重要なお知らせ:受講可能年度の変更>
2017年7月7日       主任介護支援専門員更新研修について<重要なお知らせ:主任更新研修修了者の証の有効期間>
2017年5月1日       主任介護支援専門員の有効期間について

研修情報(ページ下へリンク)

重要なお知らせ

介護支援専門員にかかる研修制度見直し等に関連して、国から各種通知・取扱い方針等が発出されることがあります。ご注意いただくべき事項は随時掲載しますので、定期的に兵庫県や研修実施機関のホームページ等をご確認ください。

1.研修制度の見直し

介護支援専門員に係る研修制度については、平成28年度より、介護支援専門員及び主任介護支援専門員の研修カリキュラムが大幅に見直されるとともに、主任介護支援専門員に更新制が導入され、「主任介護支援専門員更新研修」が創設されました。
新研修カリキュラムの詳細等については、下記の国通知等をご参照ください。

2.今後の研修予定について

平成28年度より、研修カリキュラムの見直しによる研修時間数の増に伴い、受講料を改定しています。

【平成30年度の研修予定】平成30年4月6日現在の予定です。

 

研修名

実施機関

時間数
(国要綱)

研修

日数

受講料
【その他、テキスト代等】

実施時期

申込時期

1

専門研修課程Ⅰ/
更新研修A(前期)

〔実務経験者〕

兵庫県社会福祉協議会社会福祉研修所(外部サイトへリンク)

57.5時間
(56時間)

10日間

34,000円
【資料代:400円、
テキスト代:3,240円別途】

30年4月16日

~8月24日

申込み終了

2

専門研修課程Ⅱ/

更新研修A(後期)

〔実務経験者〕

兵庫県社会福祉協議会社会福祉研修所(外部サイトへリンク)

33.5時間
(32時間)

6日間

18,000円
【資料代:300円、テキスト代:3,000円程度別途】

30年10月23日

~31年3月8日

30年7月26日

~8月13日

3

更新研修B

〔実務未経験者〕/

再研修

兵庫県社会福祉協議会社会福祉研修所(外部サイトへリンク)

54時間
(54時間)

10日間

27,000円
【資料代:1,000円、

テキスト代:10,260円別途】

30年4月4日

~9月18日

申込み終了

4

主任研修

一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会(外部サイトへリンク)

72時間
(70時間)

12日間

57,000円
【税込・資料代込】

A:30年7月~9月

(平日コース)

B:31年1月~3月

(土日コース)

A:30年4月16日

~5月7日

 

B:30年10月15日

~11月5日

5

主任更新研修

一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会(外部サイトへリンク)

54時間

(46時間)

9日間

39,500円
【税込・資料代込】

A:30年4月~6月

(平日コース)

B:30年6月~8月

(土日コース)

C:30年9月~10月

(但馬会場コース)

D:30年10月~12月

(平日コース)

E:30年11月~31年1月

(土日コース)

F:31年1月~

(平日コース)

A:申込み終了

B:5月7日まで(受付期間延長)

C:4月2日~4月23日

D~E:7月17日~8月7日

3.登録移転について

国の研修実施要綱の改正により、平成28年度以降、介護支援専門員の各種研修は、原則として登録府県で受講することになりました。
すでに兵庫県内事業所・施設に勤務されている、または勤務しようとされている方で、お住まいが兵庫県内にある他府県登録の方は、登録移転(兵庫県への転入)をご検討いただくことをお勧めします。
手続き等の詳細については、介護支援専門員資格に関する手続方法・様式一覧の「登録移転(兵庫県への転入)」をご覧ください。

4.受講地変更手続きについて

前述のとおり、介護支援専門員の各種研修は、登録府県での受講が原則となりましたが、転居等に伴い、登録府県での受講が困難で、登録移転手続きができない事情等がある場合には、他の都道府県でこれらの研修を受講することもできます。(受講地変更といいます。)

  1. 兵庫県登録者が他の都道府県で研修受講を希望する場合
    先に希望先都道府県(研修実施機関)に申込みが可能であることを確認したうえで、兵庫県に対して、下記の「介護支援専門員研修受講地変更願」により受講地変更手続きを行ってください。研修の申込みとは異なりますので、ご自身で忘れず研修実施機関にお申し込み願います。
    なお、受講地変更を希望された場合でも、研修の定員等によっては、希望先での受講ができない場合もありますので、ご注意ください。
  2. 他都道府県登録者が兵庫県の研修を受講希望する場合
    研修実施機関及び兵庫県に受講希望の連絡をしたうえで、研修の申込期間中早めに受講地変更の手続きを行ってください。
    手続き方法については、登録都道府県にご確認ください。
    なお、受講地変更手続きについて兵庫県が承認をした場合でも、研修の定員等によっては研修実施機関において受入ができず受講いただけない場合がありますので、ご注意ください。

兵庫県介護支援専門員実務研修受講試験

※試験の受験要件及び法定資格保有者に対する試験の解答免除の取扱いが、次のとおり見直されました。

  1. 受験要件
    介護支援専門員の資質や専門性の向上を図っていくことが必要であることから、介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件が見直され、平成30年度からは、保健・医療・福祉に係る法定資格保有者及び一部の相談援助業務従事者に限定されることとなりました。
  2. 法定資格取得者に対する試験の解答免除の取扱い
    介護支援専門員として利用者を支援していくには、介護保険制度に関する知識だけでなく、保健・医療・福祉に関する幅広い知識や技術が求められることから、平成27年度の試験より、保有資格によって認められていた解答免除は廃止されました。

上記の他、詳細については、下記の国通知を参照ください。

介護支援専門員の登録・証交付

介護支援専門員資格に関する各種申請・届出の様式は、こちらを参照ください。

介護支援専門員証の有効期間の更新

介護支援専門員証の有効期間の更新については、こちらを参照ください。

介護支援専門員の各種研修について(平成28年度~)

介護支援専門員の研修体系(PDF:423KB)

  1. 「実務に従事」「実務経験」とは、介護支援専門員として介護サービス計画書の作成業務に従事(ケアプラン・予防プランの作成、居宅介護支援事業所の管理者含む)した経験をいいます。
  2. 「実務経験」の期間は、「現在の証を交付されてからの通算期間」です。

詳しくは、下記フローチャートをご確認ください。

実務研修

実務研修(15日間(87時間)+見学実習(3日以上))
介護支援専門員実務研修受講試験に合格した方は、介護支援専門員実務研修を修了した後、所定の手続きを経て、介護支援専門員として業務に就くことができるようになります。実務研修では、ケアプランの作成、実地の見学実習など、介護支援専門員として業務を行う上で基礎となる知識及び技能について学びます。

見学実習

平成28年度から、実務研修のカリキュラムに、事業所での見学実習が導入されました。
見学実習の実施方法など詳細については、介護支援専門員実務研修「見学実習」についてをご覧ください。

実習の目的
実習現場でのケアマネジメントプロセスの経験を通じて、実践に当たっての留意点や今後の学習課題等を認識することを目的とします。

実習の内容
利用者への居宅訪問を行い、アセスメントの実施、居宅サービス計画の作成、サービス担当者会議の準備・同席、モニタリングの実施、給付管理業務の方法など、一連のケアマネジメントプロセスを見学します。

実習の期間
実務研修の前期日程終了日の翌日から後期日程2日目までの期間において、3日以上とします。
なお、必ずしも3日間連続で実施する必要はありません。

※研修の詳細は指定研修実施機関である兵庫県社会福祉協議会社会福祉研修所から、合格者個人宛に通知します。

<平成29年度実務研修実施期間>
日程:平成30年1月11日から平成30年8月9日(前期8日間、後期7日間 計15日間+見学実習3日以上)

有効期間の更新前に修了しておく必要のある研修及び
有効期間満了後に介護支援専門員証の交付を受けるために必要な研修

  1. 専門研修課程Ⅰ】(10日間(57.5時間))
    対象:申込時点で介護支援専門員として実務に従事しており、就業後6か月以上の実務経験がある方
  2. 更新研修A(前期)〔実務経験者〕】(10日間(57.5時間))
    対象:申込時点で介護支援専門員として実務に従事しており実務経験が6か月未満の方、または申込み時点で介護支援専門員の実務に従事していないが現在保有している介護支援専門員証の交付を受けてから実務経験がある方
  3. 専門研修課程Ⅱ】(6日間(33.5時間))
    対象:申込時点で介護支援専門員として実務に従事しており、就業後3年以上の実務経験がある方
  4. 更新研修A(後期)〔実務経験者〕】(6日間(33.5時間))
    対象:申込時点で介護支援専門員として実務に従事しており実務経験が3年未満の方、または更新研修A(前期)を修了した方
    専門研修を修了していない場合は、有効期間の更新の初回時には、更新研修として更新研修A(前期)・(後期)の両方(合計16日間(91時間))の課程を受講・修了する必要があります。(※更新研修A(前期)及び(後期)の内容は、専門研修課程Ⅰ及びⅡと同じです。よって、既に専門研修課程Ⅰ、Ⅱを修了している場合には、更新時に介護支援専門員として従事しているか否かに関わらず、更新研修受講の際に専門研修において修了した科目は免除されます。)専門研修と同様、2回目以降の更新時には、更新研修A(後期)を修了すれば有効期間の更新をすることができます。
  5. 更新研修B〔実務未経験者〕】(10日間(54時間))
    対象:介護支援専門員証の交付(または更新交付)以降、介護支援専門員として実務に従事した経験がない者
  6. 【再研修】(10日間(54時間))
    対象:介護支援専門員証の有効期間が満了した後に、介護支援専門員として再び実務に従事することを希望する方
    研修を修了したうえで介護支援専門員証の交付を受ければ、再び介護支援専門員として従事することができます。
    ただし、更新回数はリセットされますので、次回更新時に必要な研修については、注意が必要です。
  7. 【主任介護支援専門員研修】(12日間(72時間))
    一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会にて実施しています。
    主任研修の詳しい開催要項等については一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。
  8. 主任介護支援専門員更新研修(9日間(54時間))
    平成28年度より、研修カリキュラムの見直しにより「主任介護支援専門員更新研修」(以下「主任更新研修」という。)が創設されました。主任更新研修は所定の受講要件がありますので、詳しくは研修実施機関である一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。
    なお、主任更新研修修了後、主任の有効期間5年間が定まり、原則、その期間を専門員証の有効期間に置き換えることとなりました。

主任資格取扱い及び更新に関する注意事項

(1)主任介護支援専門員の有効期間について

平成26年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者は経過措置が設けられており、次の表の主任介護支援専門員研修の修了時に応じ、有効期間は同表に掲げる期間となります。主任介護支援専門員の更新を希望される方は、有効期間までに主任更新研修を修了し、更新手続きをしてください。

主任介護支援専門員研修の修了時

有効期間

研修対象年度

平成18年度から平成23年度までに修了した方

平成31年3月31日まで

平成28年度~平成30年度

平成24年度から平成26年度までに修了した方

平成32年3月31日まで

平成28年度~平成31年度

※平成26年度主任研修修了者も経過措置対象者となりました。

研修対象年度の詳細については、以下のフローチャートでご確認ください。

主任介護支援専門員更新研修受講年度フローチャート(PDF:161KB)

※経過措置対象外の平成27年度以降主任研修修了者の受講可能年度を変更しました。

(2)有効期間までに主任更新研修を受講しなかった場合

主任の有効期間までに主任更新研修を受講しなかった場合は、主任介護支援専門員ではなくなります。
再度、主任介護支援専門員を取得したい場合は、主任介護支援専門員研修を受講していただくこととなります。

(3)主任更新研修と更新研修の関係について

主任更新研修を修了した者は、更新研修を受けた者とみなされることから、更新研修の受講は免除されます。
ただし、主任更新研修を受講しない場合でも、証の有効期間内に更新研修(現任の方は専門研修)を受講し、介護支援専門員証の更新をしなければ、介護支援専門員証が失効し、介護支援専門員ではなくなってしまいます。
主任更新研修の研修修了日までに介護支援専門員証の有効期間満了日が到来する場合は、別途、更新に必要な研修を受講する必要がありますので、証の有効期間には各自十分ご注意ください。

(4)主任更新研修修了後の更新申請について

主任更新研修修了後、原則、主任の有効期間を証の有効期間に置き換えるため、介護支援専門員証の更新手続きが必要となります。ただし、申出により、置き換えずに主任資格と証の期間を別とすることも可能です。各手続様式は、「介護支援専門員資格に関する手続き方法・様式一覧」をご覧ください。

「主任介護支援専門員更新研修」の実施に伴う法定外研修等の受講証明書の発行について

主任更新研修には、「法定外研修に"年6回以上"参加」ほか、受講要件が設定されています。研修の申込みにあたり、県(本庁・県民局(健康福祉事務所)、但馬長寿の郷等)が実施した研修の受講証明書を必要とされる場合は、下記〔様式2〕にてご請求ください。
※各市町及び地域包括支援センターにおいて実施された研修にかかる証明については、各研修主催の窓口へお問い合せ願います。
※兵庫県介護支援専門員協会において実施された研修にかかる証明については、一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会(外部サイトへリンク)のホームページをご確認ください。

〔様式2〕研修受講履歴証明書発行申請書(ワード:20KB)

  • 県(本庁各課)が主催のものについては、県高齢政策課が受付窓口となり、研修担当課において証明します。
  • 各県民局・県民センター(健康福祉事務所、但馬長寿の郷)等が主催のものについては、各県民局等で証明しますので、お問い合せください。

上記については共に、返信用封筒(82円切手貼付、あて先明記)を同封のうえ、「主任更新研修証明書発行」と朱書きし、「〔様式2〕研修受講履歴証明書発行申請書」を送付願います。
なお、証明書の発行には1~2週間程度期間を要しますので、受講申込み期限を確認の上、早めの証明依頼をお願いします。

<送付先>
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10-1
兵庫県健康福祉部少子高齢局高齢政策課 計画・審査班
TEL078-341-7711(内線3109、3110)

※実務研修及び上記1~6の研修実施内容の詳細は、兵庫県社会福祉協議会社会福祉研修所(外部サイトへリンク)、また、7,8の研修実施内容の詳細は、一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。

※研修の受講申込みについては、今後の介護支援専門員としての就業予定や、研修及び更新手続きに要する時間等を十分勘案のうえ、受講されるかどうかご判断ください。

その他のお知らせ

1.認定調査員研修

認定調査に従事しようとする者が、要介護認定及び要支援認定における公平・公正かつ適切な認定調査を実施するために必要な知識、技能を修得することを目的として、「認定調査員研修」を実施しています。

認定調査員の要件

次の(1)~(3)のいずれかに該当する者で、かつ、都道府県又は指定都市が行う認定調査員研修を受講した者

  1. 市町村職員(非常勤、嘱託を含む)
  2. 指定事務受託法人、指定居宅介護支援事業者、地域密着型老人福祉施設及び介護保険施設(※)もしくは地域包括支援センターに所属する介護支援専門員
    ※介護保険施設とは、指定介護老人福祉施設(=特別養護老人ホーム)・介護老人保健施設・指定介護療養型医療施設(=療養型病床群等)の3種類です。
  3. 介護支援専門員

関係通知等

注意事項

  • 認定調査は、都道府県又は指定都市(神戸市)が行う認定調査員研修を修了した後でなければ行うことはできません。
  • 上記(2)及び(3)の介護支援専門員が認定調査を行う場合は、市町から調査の委託を受ける必要があります。(認定調査を委託する市町によっては、別途研修が必要となる場合があります。)
  • 上記(2)及び(3)の介護支援専門員は、介護支援専門員証の有効期間内でなければ認定調査を行うことはできません。有効期間が切れていないか必ず確認してください。

実施時期・申込方法

  • 平成30年度は年4回(5月、7月、9月、11月)開催を予定しています。
  • 申込みは市町を通じて行っています。受講を希望される場合は、市町の介護保険担当窓口にお問い合わせください。

2.高齢障害者のケアマネジメントの充実・強化について

県では、高齢障害者のケアマネジメントを充実・強化し、年齢による切れ目のない支援を実現するため、特に相談支援専門員と介護支援専門員の連携確保に着目した調査研究を「高齢障害者ケアマネジメント充実強化事業」として、一般社団法人兵庫県相談支援ネットワークに委託し実施しました。
介護保険サービスと障害福祉サービスの整理や、制度適用に係る基本的な考え方を示すとともに、障害のある人が65歳を迎え、介護保険サービスに移行する際、相談支援専門員から介護支援専門員に「その人の持つ力」を伝えるための連携シートを作成しています。
相談支援専門員と介護支援専門員が情報を共有し、本人を中心にした暮らしをマネジメントするためのツールとして、ぜひご活用ください。

3.ケアマネジャーのための一日なんでも電話相談

業務の中で日頃感じている疑問や不安などについて、医師や弁護士、経験豊富な介護支援専門員などの専門家が相談に対応します。実施日等詳細については、一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。

関係通知等

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局高齢政策課 計画調整班

電話:078-341-7711

内線:31,093,110

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp