ホーム > 暮らし・教育 > 健康・福祉 > その他健康・福祉 > 高齢期移行助成事業(平成29年7月開始)

ここから本文です。

更新日:2017年4月3日

高齢期移行助成事業(平成29年7月開始)

65歳から69歳の方で、所得がないことから自立出来ない方と、一定の所得以下で身体的理由等から日常生活動作が自立出来ない方(要介護2以上)を特別な配慮が必要な方として、病気やけがをして医療機関等を受診した場合に、医療保険における自己負担の一部を公費負担します。
助成を受けるための申請等、高齢期移行助成事業についての手続きは、お住まいの市(区)役所・町役場で行います。
なお、平成29年6月末まで、65歳以上70歳未満で、市町村民税非課税世帯で本人の年金収入を加えた所得が80万円以下の方は、老人医療費助成事業により、自己負担の一部が公費負担されます。(平成29年6月末までに老人医療費助成事業の対象となった方は、70歳になるまで引き続き、老人医療費助成事業の負担限度額・負担割合で、自己負担の一部が公費負担されます。)

事業の概要について

助成範囲は、下記のとおりです。
なお、市町によっては、県の助成範囲に上乗せをして助成をしており、対象要件・所得制限・一部負担金等が下記の内容と異なっている場合がありますので、詳しくは、お住まいの市町の福祉医療担当課にお問い合わせ下さい。

 

○対象となる方について
65歳以上70歳未満で下記の要件を満たす者(誕生日が昭和27年7月1日以降の者)

区分名 要件
区分1 市町村民税非課税世帯で、世帯全員に所得がない者(年金収入80万円以下かつ所得なし)
区分2 市町村民税非課税世帯で、本人の年金収入を加えた所得が80万円以下であり、かつ要介護2以上の者

 

○一部負担金について

区分名 負担割合 負担限度額
通院 入院・世帯
区分1 2割 8,000円 15,000円
区分2 2割 12,000円 35,400円

老人医療費助成事業の廃止に伴う措置

65歳以上70歳未満の、市町村民税非課税世帯で本人の年金収入を加えた所得が80万円以下の者を対象とした老人医療費助成事業は、平成29年6月末で廃止します。
平成29年6月末時点で、老人医療費助成事業の対象となっている者については、経過措置として、70歳になるまで、下記のとおり、老人医療費助成事業の負担割合・負担限度額で、医療保険における自己負担の一部を公費負担します。
 
○対象となる方について
誕生日が昭和22年7月2日から昭和27年6月30日で、下記の要件を満たす者

区分名 要件
低所得者区分1 市町村民税非課税世帯で、世帯全員に所得がない者(年金収入80万円以下かつ所得なし)
低所得者区分2 市町村民税非課税世帯で、本人の年金収入を加えた所得が80万円以下の者

 

○一部負担金について
1誕生日が昭和24年7月1日から昭和27年6月30日の者

区分名 負担割合 負担限度額
通院 入院・世帯
低所得者区分1 2割 8,000円 15,000円
低所得者区分2 2割 12,000円 35,400円

2誕生日が昭和22年7月2日から昭和24年6月30日の者
区分名 負担割合

負担限度額

通院

入院・世帯

低所得者区分1 1割

8,000円

15,000円

低所得者区分2

2割

8,000円

24,600円

 
【医療機関等のみなさまへ】
加入されている医療保険が社会保険(共済組合、健康保険組合等)である高齢期移行助成事業の対象者の方が、医療機関等の窓口で現物給付により助成を受けた場合、医療機関等では、関連資料「福祉医療費請求書(社保用)」を作成いただく必要があります。
 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:健康福祉部社会福祉局医療保険課

電話:078-362-3208

FAX:078-362-3967

Eメール:iryohoken@pref.hyogo.lg.jp