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更新日:2017年6月2日

保育士試験

平成19年度から兵庫県保育士試験は、保育士試験指定試験機関『社団法人全国保育士養成協議会(保育士試験事務センター)』が実施しています。

保育士試験の詳細(手引きの請求等)につきましては、社団法人全国保育士養成協議会(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。

「幼稚園教諭免許所有者対象」筆記試験全科目免除者の受験申請については【こちら】をご覧ください。

認可外保育施設勤務経験による受験資格の認定について

平成24年保育士試験から、認可外保育施設(都道府県等に届出をしている施設)での勤務経験による受験資格(知事認定)が追加されました。

◎学校教育法による高等学校(又は中学校)を卒業し、都道府県等が事業の届出をするものと定めた認可外保育施設において、2年以上の勤務で総時間数が2,880時間以上を満たす方(中学卒業の場合は5年以上の勤務で総時間数が7,200時間以上を満たす方)については、都道府県知事の認定を受けることにより、受験資格を得ることができます。(政令、中核市含む)

◇手続き方法◇

必要なもの

 

次のものを同封して下記まで申請してください。

(1)受験資格認定申請書(ワード:14KB)

(2)認可外保育施設勤務証明書(ワード:36KB)

申請者が認可外保育施設に依頼し、受領したもの。

(3)卒業証明書

卒業証書では認定ができないため、卒業証明書が必要です。

(4)返信用封筒(定形封筒)

申請者の郵便番号、住所、氏名を明記し、82円切手を貼ったもの。

※証明書類と申請書の氏名が異なる場合、旧姓と現姓の両方が記載されている公印のある戸籍抄本等の原本も添付してください。

※手続きには、書類到着から1週間(土日祝除く)程度かかりますので余裕を持って依頼いただきますようお願いいたします。

申請先

〒650-8567(県庁個別番号)

神戸市中央区下山手通5-10-1

兵庫県健康福祉部少子高齢局こども政策課こども育成班TEL:078-341-7711(内線3032)

認可外保育施設勤務経験による合格科目免除期間延長制度について

平成27年の試験より、対象施設において対象期間内に一定の勤務期間及び勤務時間、児童等の保護に従事した場合合格科目免除期間が延長されます、「詳細は保育士試験事務センターへお問い合わせください。

認可外保育施設での勤務経験の場合は「合格科目免除期間延長申請用認可外保育施設証明書」が必要となります。

◇手続き方法◇

必要なもの

 

次のものを同封して下記まで申請してください。

(1)合格科目免除期間延長申請用認可外保育施設証明書(ワード:172KB)

(2)合格科目免除期間延長申請用勤務証明書(写し)

申請者が認可外保育施設に依頼し、受領したもの。

(3)返信用封筒(定形封筒)

申請者の郵便番号、住所、氏名を明記し、82円切手を貼ったもの。

申請先

〒650-8567(県庁個別番号)

神戸市中央区下山手通5-10-1

兵庫県健康福祉部少子高齢局こども政策課こども育成班TEL:078-341-7711(内線3032)

※自然災害等により試験日を延期することがありますので、予めご了承ください。

(一部科目)合格通知書の発行について(見込受験者等)

仮の(一部科目)合格通知書を受け取られた方は、指定の書類を保育士試験事務センターへ提出してください。
後日、保育士試験事務センターから正式な(一部科目)合格通知書が送付されます。

(一部科目)合格通知書を紛失された場合

保育士試験受験の手引きに同封の「保育士試験(合格通知書・一部科目合格通知書)再交付願」を、保育士試験事務センター宛に送付してください。

幼稚園教諭免許状をお持ちの方への保育士資格取得の特例制度について

平成27年度から施行の子ども・子育て支援新制度における新たな「認定こども園制度」への円滑な移行・促進のために、平成26年度から5年間(平成31年度末まで(予定)、幼稚園教諭免許状をお持ちの方に、保育士資格の取得特例制度が設けられました。

保育士資格をお持ちの方への幼稚園教諭免許状の特例については、教職員課管理免許班(TEL:078-362-9421)にお問い合わせください。

特例制度概要

特例制度概要(外部サイトへリンク)

制度詳細については下記HPをご覧ください。

厚生労働省HP「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」(外部サイトへリンク)

特例制度における保育士試験免除の申請について

年2回保育士試験受験申請書受付期間に申請できます。
申請の詳細については、保育士試験事務センターにお問い合わせください。

 

問合せ先

社団法人全国保育士養成協議会(保育士試験事務センター)
〒171-8536
東京都豊島区高田3-19-10
フリーダイヤル:0120-4194-82

オペレーターによる電話受付は、祝日を除く月曜日~金曜日9時30分~17時30分。それ以外の時間帯は、自動音声のみのご案内となります。
*IP電話からはつながりませんので一般加入電話・携帯電話などをご利用ください。

Eメール:shiken@hoyokyo.or.jp
URL:http://www.hoyokyo.or.jp

 

特例制度対象者及び対象施設

幼稚園教諭免許を有し、次の施設において、「3年以上かつ4320時間以上の保育に携わる実務経験」がある方が対象となります。

対象施設

  • 幼稚園
    ※認可幼稚園であれば、基本的には対象になります。
    私立幼稚園 私学教育課(TEL:078-362-3105)
    公立幼稚園 義務教育課(TEL:078-362-3771)
  • 認定こども園
  • 認可保育施設
  • へき地保育所  豊岡市 森本へき地保育所

加東市 鴨川保育園

※証明者は施設(園)長又は、設置者(公立の場合は市町、私立の場合は社会福祉法人、学校法人等)です。

 

様式(保育士試験の免除申請にあたり必要な書類)

※(2)については、認可外保育施設で勤務されていた場合必要です。返信用封筒(定型封筒)に申請者の郵便番号、住所、氏名を明記し、82円切手を貼ったものを同封し、こども政策課まで申請してください。ただし、神戸市、尼崎市、西宮市、姫路市(政令、中核市)は各市へお問い合わせください。

特例制度を実施する保育士養成施設について

兵庫県(政令・中核市含む)対象施設の一覧です。(平成29年4月1日現在)受講対象、募集時期、受講期間、受講料に関して詳細は各養成施設にお問い合わせください。

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局こども政策課

電話:078-362-3199

FAX:078-362-3011

Eメール:kodomoseisaku@pref.hyogo.lg.jp