ホーム > 暮らし・教育 > 健康・福祉 > 医療・保健衛生 > 在宅看護体制機能強化事業について(平成30年度新規事業)

ここから本文です。

更新日:2018年4月26日

在宅看護体制機能強化事業について(平成30年度新規事業)

在宅医療推進の要となる24時間対応が可能な訪問看護ステーションの増加促進や、在宅看護現場における処置の迅速化・効率化を図るため、訪問看護ステーションの規模拡大【1.在宅看護拠点整備事業】や、特定行為研修の受講推進【2.特定行為研修受講支援事業】を支援し、在宅看護体制の機能強化を総合的に推進します。

事業の概要

1在宅看護拠点整備事業

(1)事業目的

24時間体制の整備や看取りへの対応が可能な「機能強化型訪問看護ステーション」(大規模・多機能事業所)の設置を促進するため、マンパワー不足等の課題を抱える訪問看護ステーションの規模拡大を支援する。

(2)事業内容

機能強化型訪問看護管理療養費の算定を目指す訪問看護ステーションに対して、新たに雇用する看護職員人件費や、新たに導入する訪問用車両・医療機器等整備費を補助する。

区分

内容

対象者

(要件)

機能強化型訪問看護管理療養費2の算定を目指す者

(年度末時点で看護職員を5人以上雇用すること)

機能強化型訪問看護管理療養費1の算定を目指す者

(年度末時点で看護職員を7人以上雇用し、周辺事業所からも受講可能な研修を実施すること)

対象経費

[訪問看護職員確保支援]

新たに雇用する看護職員の人件費

[訪問看護機器整備支援]

訪問用車両や医療機器の設備導入経費

補助額

上限2,000千円

(基準額4,000千円の1月2日)

上限1,000千円

(基準額2,000千円の1月2日)

補助件数

10事業者程度(予定)

 

2特定行為研修受講支援事業

(1)目的

医師の個別の指示を待たずに看護師が行う一定の診療補助行為「特定行為」の普及を推進し、在宅看護現場における処置の迅速化・効率化を図るため、特定行為研修の受講を支援する。

(2)事業内容

訪問看護ステーションが自施設職員に特定行為研修を受講させる際の代替職員の人件費を補助する。

補助対象特定行為研修を受講させる訪問看護ステーション

対象経費特定行為研修受講中の代替職員人件費

補助額上限2,000千円(基準額4,000千円の1月2日補助)

補助件数10事業者程度(予定)

特定行為看護師が行う医療行為のうち、高度な知識技能が求められる全38行為

公募について

平成30年度の「在宅看護体制機能強化事業」については、以下のとおり公募しますので、お知らせします。

  1. 申請受付期間
    平成30年5月1日(火曜日)~平成30年5月31日(木曜日)
  2. 申請様式等
  3. 提出先
    在宅看護体制機能強化事業事務局(兵庫県看護協会内)
    <住所>〒650-0011兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目6番24号
    <メールアドレス>jigyo@hna.or.jp
  4. 提出方法
    補助を希望する事業の申請様式を上記事務局あて、郵送およびメールにて提出
  5. 留意点
    • 申請にあたっては「申請の手引き」や「記載例」を参照のうえ、様式を作成してください
    • 申請書をもとに事務局にて補助事業者を選定するため、必ずしも補助が受けられるものではありません
    • 申請件数や選定状況により、補助件数が予定より増減する可能性があります
  6. お問い合わせ先
    • 申請に関すること
      兵庫県看護協会事業部(上記事務局)
      <連絡先>078-341-0255
    • 事業全体に関すること
      兵庫県健康福祉部健康局医務課医療人材確保班(看護指導担当)
      <連絡先>078-341-7711(内線3255)

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局医務課 医療人材確保班(看護指導担当)

電話:078-362-3251

FAX:078-362-4267

Eメール:imu@pref.hyogo.lg.jp