特定医療費（指定難病）受給者証の更新手続きについて

医療費助成を継続して受けるためには、受給者証の有効期間内に更新手続きが必要となります。

兵庫県(神戸市にお住まいの方を除く)が発行する特定医療費受給者証の有効期間は、令和元年(平成31年)10月31日までとなっています。

申請手続き申請に必要となる書類申請窓口

お知らせ

1.マイナンバーによる情報連携について

平成30年度の更新申請から、マイナンバーによる情報連携を開始しました。申請時に、必要な方全員のマイナンバー等をご提出いただくことで、申請に必要な書類の一部を省略することができます。
※ただし、従来通り課税証明書等の書類が必要な場合もありますので、詳しくは各申請窓口にお問合せください。

情報連携の結果、税情報が取得できない場合の取扱いについて(令和元年5月～)

市町民税課税(又は非課税)証明書を省略した方のうち、マイナンバーを利用して情報連携を行った結果、支給認定基準世帯員（全員又は一部の方）について、市町民税の情報が取得できない場合、階層区分(自己負担上限月額)は「上位所得」と判定します。

（参考資料）→マイナンバーのお知らせ(令和元年5月版)（PDF：344KB）

階層区分の見直しを希望される場合は、受給者証が届いてから1か月以内に、支給認定基準世帯員全員の市町民税課税(又は非課税)証明書を添付のうえ、変更申請してください。

[必要書類]

1. 特定医療費（指定難病）支給認定変更申請書(様式第4号)令和元年5月改正（PDF：159KB）
2. 市町民税申告等に関する申立書(1)(必要な方)
3. 支給認定基準世帯員全員の市町民税課税(又は非課税)証明書
4. 届いた受給者証(階層区分が「上位所得」のもの）
5. 届いた受給者証に同封されていた文書(税情報が取得できなかった旨が記載されているもの)

2.当県が発行する特定医療費(指定難病)受給者証の記載内容等について(令和元年5月以降の取扱い)

当県が発行する特定医療費(指定難病)受給者証について、受給者証に記載のない医療機関・薬局・訪問看護ステーション・介護医療院であっても、「難病法に基づく指定医療機関」であれば、受給者証を使用できます。(受給者証に記載された病名に限る。)

• 詳しくは、「特定医療費(指定難病)受給者証の記載内容等が変わります！（PDF：188KB）」をご参照ください。

 

申請手続きについて

1.受付期間

令和元年6月10日（月曜日）から令和元年8月16日（金曜日）（土日祝日除く）が受付期間です。

※ただし、姫路市及び尼崎市にお住まいの指定難病の患者様は、令和元年6月10日(月曜日)から令和元年8月9日(金曜日)(土日祝日除く)となりますのでご注意ください。

令和元年10月31日(木曜日)までは更新申請の受付を行いますが、受給者証の送付は令和元年11月以降となりますので、受付期間をご確認のうえ、お早めにご申請ください。

注）現在お持ちの受給者証の有効期間以降は、更新申請はできません。受給者証の交付には改めて新規申請が必要となりますので、必ず期限までに申請を行ってください。また、審査基準により不認定となる場合があります。

2.受付場所

住民票のある市町を管轄する健康福祉事務所・保健所で受付を行います。詳細は[申請窓口」をご覧ください。

【神戸市にお住まいの指定難病の患者様へ】

平成30年4月1日から、受給者証の認定や交付等の難病法に基づく事務が、道府県から指定都市に移管されました。
ただし、神戸市における申請窓口は、平成30年4月1日以降も変更ありません。申請手続き等については、お住まいの地域の申請窓口へお問い合せください。神戸市ホームページ（外部サイトへリンク）

3.更新申請後に交付される受給者証の有効期間について

有効期間が令和2年10月31日までの受給者証を交付します。

申請に必要となる書類

全員が必要となる書類

平成30年度の更新申請から、必要な方全員のマイナンバーを提出いただくことにより、(4)および(5)の書類について、一部の方は省略できます。ただし、省略できない場合もありますので、詳しくは、各申請窓口へご確認ください。

(1)特定医療費支給認定申請書(更新)

(2)臨床調査個人票

兵庫県内の指定医療機関には、臨床調査個人票(診断書)は、各医療機関で準備いただくようお願いしているため、ご持参いただく必要はありません。申請にあたっては、臨床調査個人票を指定医に記載いただき、提出してください。指定医については指定医名簿をご覧ください。

なお、平成30年4月より、一部の疾病の臨床調査個人票の様式が更新されています。難病指定医・協力難病指定に、記入上の留意点をご確認いただくようお願いします。

• 臨床調査個人票を作成いただく際の留意点（PDF：143KB）
• 臨床調査個人票記入にあたっての留意事項（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）
• 臨床調査個人票の様式が改正された疾病一覧（H30年4月1日～）（PDF：677KB）
• 診断基準・重症度基準が改正された疾病一覧（H30年4月1日～）（PDF：943KB）

(3)健康保険証の写し(患者さん本人のもの)

(4)世帯全員の住民票(発行から3ヶ月以内のもの)※

(5)令和元年度(平成30年分)の市町民税課税証明書類 ※

(6)個人番号記載票

 

※患者本人が加入されている保険の種類によって、提出いただく対象者が異なります。詳しくは以下をご参照ください。

保険種別	令和元年度の市町民税課税状況を確認する対象者
国民健康保険(市町村)	同じ国民健康保険に加入している方全員分(平成30年12月31日時点で15歳以下の方の分は不要です)
後期高齢者医療制度	同じ住民票上で、後期高齢者医療医療制度に加入している方全員分
国民健康保険組合（業種別）	同じ国民健康保険に加入している方全員分
被用者保険(全国健康保険協会管掌保険、健康保険組合、共済組合等)	患者さん本人が被保険者の場合:患者さん本人の分のみ 患者さん以外が被保険者の場合:被保険者の分(ただし、被保険者が非課税の場合は、被保険者及び患者さんの分)

 

市町民税課税証明書類について

令和元度市町民税の課税状況を確認できる書類

次のいずれかを提出してください。なお、必要な方全員分のマイナンバーを提出いただくことにより、一部の方は以下の書類の提出を省略できます。ただし、省略できない場合もありますので、詳しくは、各申請窓口へご確認ください。

• ア)令和元年度市町民税(非)課税証明書(原本)
• イ)令和元年度給与所得等に係る特別徴収税額決定通知書(すべてのページの写し)
• ウ)令和元年度市町民税の税額決定・納税通知書(すべてのページの写し)

市町民税非課税世帯の方へ

令和元年度市町民税課税年額が非課税世帯で、年金や手当等の収入又は給与等の所得を合わせても、患者さんご本人の年収が80万円以下である場合は、上記アに加えて、下記の書類を提出（該当欄に署名・押印）してください。

• 年金や手当等の収入がある場合
  →年金や手当等の収入金額が確認できる書類を提出してください。また、「(7)市町民税申告等に関する申立書(1)(令和元年度用)」の1に申請者（保護者）の署名・押印をお願いします。
• 年金や手当等の支給等を受けていない場合
  →「(7)市町民税申告等に関する申立書(1)(令和元年度用)」の1に申請者（保護者）の署名・押印をお願いします。

該当のある方のみ必要となる書類

(7)市町民税申告等に関する申立書(1)または(2)(令和元年度用)

支給認定基準世帯員の課税状況等によって、申立書の要否および様式(申立書(1)または(2))が異なります。

詳細については、各申請窓口へお問合せください。

• 支給認定基準世帯員のうち、市町民税非課税の方がいる場合:申立書(1)の要否等について、申請窓口へご相談ください。
• 「上位所得」でかまわない場合:申立書(2)をご提出ください。(申立書(2)の3にご記入ください。)
• 生活保護受給中の場合(生活保護停止中を含む):申立書(2)をご提出ください。(申立書(2)の4にご記入ください。)

(8)同一世帯内に指定難病もしくは小児慢性特定疾病の受給者がいることを証明する書類

世帯内で同じ保険に加入する方の中に、指定難病もしく小児慢性特定疾病の受給者がいる方は、その方の受給者証の写しを添付してください。

(9)保険者への照会に係る同意書

ご加入されている公的医療保険が、「国民健康保険」及び「国民健康保険組合」に変更される方は、提出してください。

(10)自己負担上限額管理票の写し、又は医療費申告書(様式第9号)と領収書の写し

軽症高額該当を申請する場合は該当月3ヶ月分、高額かつ長期を申請する場合は該当月6ヶ月分の自己負担上限額管理票の写し、又は医療費申告書（様式第9号）と領収書の写しを提出してください。

(11)その他の変更申請

既に支給認定を受けている特定医療費（指定難病）受給者証の内容について、変更がある場合は、別途、変更申請が必要になります。

詳しくは「特定医療費（指定難病）受給者証等の変更手続きについて」をご確認ください。

 

「(2)臨床調査個人票」、「(6)個人番号記載票」、「(7)市町民税申告等に関する申立書(1)または(2)(令和元年度用)」、「(9)保険者への照会に係る同意書」、「(10)医療費申告書(様式第9号)」については、本ページ下の関連リンク又は関連資料より入手できます。

その他、ご注意いただきたい点がいくつかありますので、ご不明な点がございましたら、お住まいの地域の申請窓口へお問い合わせください。

 

申請窓口

県健康福祉事務所管内の方

お住まいの地域	申請窓口	電話番号	お住まいの地域	申請窓口	電話番号
芦屋市	芦屋健康福祉事務所	0797-32-0707	たつの市・揖保郡 佐用郡・宍粟市	龍野健康福祉事務所	0791-63-5686
伊丹市 川西市・川辺郡	伊丹健康福祉事務所	072-785-7462	赤穂市・赤穂郡 相生市	赤穂健康福祉事務所	0791-43-2938
宝塚市・三田市	宝塚健康福祉事務所	0797-72-0054	神崎郡	中播磨健康福祉事務所	0790-22-1234
加古川市・加古郡 高砂市	加古川健康福祉事務所	079-422-0003	豊岡市・美方郡	豊岡健康福祉事務所	0796-23-1001
			養父市・朝来市	朝来健康福祉事務所	079-672-6867
小野市・加東市 西脇市・多可郡 三木市・加西市	加東健康福祉事務所	0795-42-5111	丹波市・丹波篠山市	丹波健康福祉事務所	0795-73-3767
			洲本市・淡路市 南あわじ市	洲本健康福祉事務所	0799-26-2060