特定医療費（指定難病）受給者証の更新手続きについて

医療費助成を継続して受けるためには、受給者証の有効期間内に更新手続きが必要となります。

特定医療費受給者証の有効期間は、平成29年9月30日まで又は、平成29年12月31日までとなっています。
有効期間が平成29年12月31日までの受給者証をお持ちの方に適用されている経過措置期間は、平成29年12月31日で終了します。
このため、今回の更新申請手続きから、新しい認定基準で改めて医学的審査を行うとともに、自己負担上限額も原則適用者の表が適用されますので、ご留意ください。
詳しくはこちらをご確認ください。「経過措置適用者の皆様への重要なお知らせ」（PDF：212KB）

平成29年度より、臨床調査個人票の様式が更新されています。難病指定医・協力難病指定に、記入上の留意点をご確認いただくようお願いします。

• 臨床調査個人票を作成いただく際の留意点（PDF：167KB）
• 臨床調査個人票記入にあたっての留意事項（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）

申請手続き申請に必要となる書類申請窓口

申請手続きについて

1.受付期間

(1)有効期間が平成29年9月30日までの特定医療費受給者証をお持ちの方

平成29年6月12日（月曜日）から平成29年8月10日（木曜日）（土日祝日除く）が受付期間です。

平成29年9月29日（金曜日）までは更新申請の受付を行いますが、受給者証の送付は平成29年10月以降となりますので、お早めにご申請ください。

(2)有効期間が平成29年12月31日までの特定医療費受給者証をお持ちの方

平成29年9月1日（金曜日）から平成29年11月24日（金曜日）（土日祝日除く）が受付期間です。

平成29年12月28日までは更新申請の受付を行いますが、受給者証の送付は平成30年1月以降となりますので、お早めにご申請ください。

注）現在お持ちの受給者証の有効期間以降は、更新申請はできません。受給者証の交付には改めて新規申請が必要となりますので、必ず期限までに申請を行ってください。また、審査基準により不認定となる場合があります。

2.受付場所

住民票のある市町を管轄する健康福祉事務所・保健所で受付を行います。詳細は[申請窓口」をご覧ください。
（平成29年12月29日～31日及び平成30年1月1日～3日は閉庁日であり、書類の受付けができませんのでご留意ください）

3.更新申請後に交付される受給者証の有効期間について

有効期間が平成30年9月30日までの受給者証を交付します。

注）神戸市に住民票がある方へ

平成30年4月1日より難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病法」）第40条により、これまで兵庫県が担っていた特定医療費の支給等の難病法に基づく事務が、神戸市に移譲されます。このため、神戸市に住民票のある方については、県が発行する受給者証の有効期間は「平成30年3月31日」までとし、後日、神戸市より「平成30年4月1日～平成30年9月30日」を有効期間とした受給者証が交付されます。

詳しくはこちらをご覧ください。神戸市（政令指定都市）にお住まいの特定医療費（指定難病）受給者証をお持ちの皆様へ（PDF：70KB）

申請に必要となる書類

全員が必要となる書類

（1）特定医療費支給認定申請書（更新）

（2）臨床調査個人票

兵庫県内の指定医療機関には、臨床調査個人票（診断書）は、各医療機関で準備いただくようお願いしているため、ご持参いただく必要はありません。申請にあたっては、臨床調査個人票を指定医に記載いただき、提出してください。指定医については指定医名簿をご覧ください。

なお、平成29年度より、臨床調査個人票の様式が更新されています。難病指定医・協力難病指定に、記入上の留意点をご確認いただくようお願いします。

• 臨床調査個人票を作成いただく際の留意点（PDF：167KB）
• 臨床調査個人票記入にあたっての留意事項（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）

（3）公的医療保険者証の写し（患者さん本人のもの）

（4）世帯全員の住民票（発行から3ヶ月以内のもの）

（5）平成29年度（平成28年分）の市町民税課税証明書類

患者本人が加入されている保険の種類によって、提出いただく対象者が異なります。

詳しくは、下記の表をご参照ください。

市町民税課税証明書類について

平成29年度市町民税の課税状況を確認できる書類

次のいずれかを提出してください。
ア）平成29年度市町民税（非）課税証明書（原本）
イ）平成29年度給与所得等に係る特別徴収税額決定通知書（すべてのページのコピー）
ウ）平成29年度市町民税の税額決定・納税通知書（すべてのページのコピー）

市町民税非課税世帯の方へ

平成29年度市町民税課税年額が非課税世帯で、年金や手当等の収入又は給与等の所得を合わせても、患者さんご本人の年収が80万円以下である場合は、上記アに加えて、下記の書類を提出（又は該当欄に署名・押印）してください。

• 年金や手当等の収入がある場合
  →年金や手当等の収入金額が確認できる書類を提出してください。
• 年金や手当等の支給等を受けていない場合
  →「（1）特定医療費支給認定申請書（更新）」の該当欄に、申請者（保護者）の署名・押印をお願いします。

注）国が予定していたマイナンバー情報連携（本格運用）が平成29年10月以降（開始日未定）に延期されました。この国のスケジュール変更に伴い、平成29年度の更新申請においては、これまでと同様の添付書類（世帯全員分の住民票と市町民税の課税状況がわかる書類）の提出をお願いします。

詳しくはこちらをご覧ください。マイナンバーに関するスケジュール（PDF：303KB）

該当のある方のみ必要となる書類

（6）同一世帯内に指定難病もしくは小児慢性特定疾病の受給者がいることを証明する書類

世帯内で同じ保険に加入する方の中に、指定難病もしく小児慢性特定疾病の受給者がいる方は、その方の受給者証の写しを添付してください。

（7）保険者への照会に係る同意書

ご加入されている公的医療保険に変更がある方のみ、提出してください。

（8）自己負担限度額管理票の写し、又は医療費申告書（様式9号）と領収書の写し

軽症高額該当を申請する場合は3ヶ月分、高額かつ長期を申請する場合は6ヶ月分の自己負担限度額管理票の写し、又は医療費申告書（様式9号）と領収書の写しを提出してください。

（9）その他の変更申請

既に支給認定を受けている特定医療費（指定難病）受給者証の内容について、変更がある場合は、別途、変更申請が必要になります。

詳しくは「特定医療費（指定難病）受給者証等の変更手続きについて」をご確認ください。

「（2）臨床調査個人票」、「（7）保険者への照会に係る同意書」「（8）医療費申告書（様式9号）」については、本ページ下の関連リンク又は関連資料より入手できます。

その他、ご注意いただきたい点がいくつかありますので、ご不明な点がございましたら、お住まいの地域の申請窓口へお問い合わせください。

申請窓口

県健康福祉事務所管内の方