指定難病の医療費助成制度の申請手続きについて

申請対象者　対象疾病　申請方法　申請からの流れ　自己負担額　難病指定医　指定医療機関　還付請求　申請窓口

「難病の患者に対する医療等に関する法律」の施行に伴い、平成27年1月1日から、指定難病を対象とした医療費助成制度が始まりました。当該患者の皆様が、医療費助成の支給認定を受けるためには、都道府県へ申請の上、認定を受ける必要があります。

対象疾病は、国が定めた333疾病です。

医療費助成の有効期間の開始日は、必要書類を申請窓口が受理した日からとなります。
入院日や初診日に遡ることはできませんので、お早めに申請してください。

【神戸市にお住まいの指定難病の患者様へ】

平成30年4月1日から、受給者証の認定や交付等の難病法に基づく事務が、道府県から指定都市に移管されました。
ただし、神戸市における申請窓口は、平成30年4月1日以降も変更ありません。申請手続き等については、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。神戸市ホームページ（外部サイトへリンク）

申請対象者

1. 指定難病に該当し、一定の基準を満たしている方
2. 兵庫県内（平成30年4月1日以降は、神戸市を除く）に居住している方
   （指定難病の患者さんが18歳未満の場合は、患者さんの保護者が兵庫県内に居住している方）
3. 国民健康保険や組合健康保険など、公的医療保険に加入している方又は生活保護受給者

医療費の支給認定を受けるためには、指定難病と診断されただけでなく、国の定めた認定基準を満たすことが必要です。該当するかどうか、かかりつけ医とご相談の上、申請してください。

対象疾病

令和元年7月1日からは、333疾病が医療費助成の対象となりました。

指定難病（333疾病）の一覧（令和元年7月現在）は、厚生労働省ホームページより、「指定難病一覧」および「リーフレット（難病と診断された皆さまへ　難病にかかる医療費の助成が受けられます）」（外部サイトへリンク）をご確認ください。

申請にあたっては、難病指定医の作成する診断書（臨床調査個人票）の添付が必要です。

• 指定難病の概要、診断基準等、臨床調査個人票（外部サイトへリンク）
• 臨床調査個人票の様式が改正された疾病一覧（平成30年4月1日～）（PDF：677KB）
• 診断基準・重症度基準が改正された疾病一覧（平成30年4月1日～）（PDF：943KB）

申請方法

患者様ご本人又はご家族が次の必要書類を一式揃えて申請窓口に提出してください。

ご注意いただきたい点がいくつかありますので、必ず一度、各申請窓口へお問合せください。

【軽症者特例（軽症高額該当基準）とは】

国の定めた医療費助成の対象となる診断基準は満たすものの、症状の程度が支給認定の要件である重症度分類等を満たさない場合で、申請日の属する月以前の12か月以内^※1において、医療費総額（10割）^※2が33,330円を超える月が3か月以上ある場合、医療費助成の対象となります。
※1対象となる期間は、「(1)申請日の属する月以前の12か月以内」、または「(2)患者さんが指定難病を発症したと難病指定医が認めた月」を比較して、いずれか後の月から申請日の属する月までの期間です。
※2対象となる医療費は、指定難病に関する医療費のうち、保険診療適用の医療費で、入院時食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除いたものになります。

申請から医療費受給までの流れ

1. 提出された申請書類は、兵庫県疾病対策課にて審査を行います。
2. 認定されましたら、兵庫県知事より「特定医療費（指定難病）受給者証」及び「特定医療費自己負担上限額管理票」が交付されます。
3. 指定医療機関（医療機関、院外薬局、訪問看護事業所）に「特定医療費（指定難病）受給者証」及び「自己負担上限額管理票」をご提示いただきますと、受給者証の記載されている月額の自己負担上限額までしか請求されません。
4. お手元に受給者証等が届くまでには、申請してから約3か月を要します。その間の医療費については一旦、立て替えていただき、受給者証が届きましたら月の自己負担額を超えた医療費については、申請窓口で償還払いの手続き（払い戻し請求）をしてください。

自己負担額

指定難病及び指定難病に付随しておこる傷病に対しての医療費のうち、健康保険（医療保険）の適用分が医療費助成の対象となります。対象疾病以外の治療費は対象外です。

1. 指定難病にかかる医療費、薬剤費
2. 指定難病にかかる訪問看護療養費
3. 介護保険の訪問看護、訪問リハビリテーション（医療機関のみ）、居宅療養管理指導、介護療養施設サービス（医療機関のみ）、介護医療院サービス

健康保険（医療保険）上の世帯員全員の前年の市町民税（所得割）額等に応じて、ご負担いただく自己負担上限月額（階層区分）が決まっています。

※1　「市町民税非課税」とは、市町民税の所得割・均等割とも「0円」である場合をいいます。所得割が0円であっても、均等割がかかっている場合は、「非課税」ではありません。
※2　年収のうち、年金・手当・給付等の種類には、障害年金、遺族年金、寡婦年金、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、特別障害給付金、障害給付等を含みます。

情報連携の結果、税情報が取得できない場合の取扱い（令和元年5月～）

市町民税課税（又は非課税）証明書を省略した方のうち、マイナンバーを利用して情報連携を行った結果、支給認定基準世帯員（全員又は一部の方）について、市町民税の情報が取得できない場合、階層区分（自己負担上限月額）は「上位所得」と判定します。
（参考資料）→マイナンバーのお知らせ（令和元年5月版）（PDF：344KB）

階層区分の見直しを希望される場合は、受給者証が届いてから1か月以内に、支給認定基準世帯員全員の市町民税所得課税（又は非課税）証明書を添付のうえ、変更申請してください。

【必要書類】

1. 特定医療費（指定難病）支給認定変更申請書（様式第4号）令和元年5月改正（PDF：159KB）
2. 市町民税申告等に関する申立書(1)（必要な方）
3. 支給認定基準世帯員全員の市町民税所得課税（又は非課税）証明書
4. 届いた受給者証（階層区分が「上位所得」のもの）
5. 届いた受給者証に同封されていた文書（税情報が取得できなかった旨が記載されているもの）

難病指定医

• 新規申請には、都道府県知事または指定都市により指定された「難病指定医」が記載した診断書（臨床調査個人票）の添付が必要です。
• 兵庫県が指定した難病指定医については、「難病医療費助成制度に関するご案内」に掲載した【兵庫県難病指定医名簿】をご確認ください。
• 他の都道府県および指定都市の指定の状況については、各都道府県または指定都市のホームページをご覧いただくか、医師に直接お問合せください。

指定医療機関

• 医療費助成の対象となる医療機関等（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所、介護医療院）は、都道府県または指定都市が指定した「指定医療機関」のみに限定されます。
• 指定医療機関以外を受診した際の医療費等については、払い戻し請求の対象になりません。
• 県管轄外の指定医療機関は、指定医療機関の所在地の都道府県または指定都市の指定があれば、利用することができます。
• 兵庫県が指定した指定医療機関については、「難病医療費助成制度に関するご案内」に掲載した「兵庫県指定医療機関名簿」をご確認ください。
• 他の都道府県および指定都市の指定の状況については、各都道府県または指定都市のホームページをご覧いただくか、医療機関等に直接お問合せください。

当県が発行する特定医療費（指定難病）受給者証の記載内容等について（令和元年5月以降の取扱い）

• 当県が発行する特定医療費（指定難病）受給者証について、受給者証に記載のない医療機関・薬局・訪問看護ステーンション・介護医療院であっても、「難病法に基づく指定医療機関」であれば、受給者証を使用できます。（※受給者証に記載された病名に係る治療に限る）
• 詳しくは、「特定医療費（指定難病）受給者証の記載内容等が変わります！（PDF：188KB）」をご参照ください。

受給者証がお手元に届いた方へ（医療費の還付請求）

受給者証の有効期間内で、受給者証が届くまでの間、すでに難病指定医療機関で自己負担額を超える医療費の支払いをされた方は、お住まいの地域の申請窓口で還付請求の手続きをお願いします。

【神戸市にお住まいの指定難病の皆様へ】

平成30年4月1日から、神戸市にお住まいの方の、難病法に基づく事務は、兵庫県から神戸市に移管されました。ただし、申請窓口は、平成30年4月1日以降も変更ありません。
手続きについては、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。
（平成30年3月31日までに受けた医療等については兵庫県に、平成30年4月1日以降に受けた医療等については神戸市に請求いただくことになります。）

申請窓口

申請窓口は、お住まいの地域の健康福祉事務所（姫路市・明石市・西宮市は市保健所、尼崎市は保健福祉センター）です。

来所の上、提出することが困難な特段の理由がある場合は、申請窓口にご相談ください。

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