指定難病の医療費助成制度の申請手続きについて

申請対象者対象疾病申請方法申請からの流れ自己負担額難病指定医指定医療機関還付請求申請窓口

「難病の患者に対する医療等に関する法律」の施行に伴い、平成27年1月1日から、指定難病を対象とした医療費助成制度が始まりました。当該患者の皆様が、医療費助成の支給認定を受けるためには、都道府県へ申請の上、認定を受ける必要があります。

対象疾病は、国が定めた338疾病です。

医療費助成の有効期間の開始日は、必要書類を申請窓口が受理した日からとなります。
入院日や初診日に遡ることはできませんので、お早めに申請してください。

 

重要なお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費（指定難病）受給者証の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、治療の観点からは急を要さない診断書等の取得のみを目的とした受診を回避するため、令和2年度の更新申請の受付については不要とし、受給者証の有効期限を1年間延長していたところですが、令和3年度の更新手続きから再開します。

詳しくは、「特定医療費（指定難病）受給者証の更新手続きについて」をご確認ください。

 

【新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話等を用いた診療等について】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等を受けられた場合は、患者のなりすまし防止や虚偽の申告による処方を防止するため、受給者証を提示いただくか、電話やFAX等により受給者番号等を医療機関へお伝えください。

神戸市にお住まいの指定難病の患者様へ

平成30年4月1日から、受給者証の認定や交付等の難病法に基づく事務が、道府県から指定都市に移管されました。
ただし、神戸市における申請窓口は、平成30年4月1日以降も変更ありません。申請手続き等については、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。神戸市ホームページ（外部サイトへリンク）

申請対象者

1. 指定難病に該当し、一定の基準を満たしている方
2. 兵庫県内（神戸市を除く）に居住している方
   （指定難病の患者さんが18歳未満の場合は、患者さんの保護者が兵庫県内に居住している方）
3. 国民健康保険や組合健康保険など、公的医療保険に加入している方又は生活保護受給者

医療費の支給認定を受けるためには、指定難病と診断されただけでなく、国の定めた認定基準を満たすことが必要です。該当するかどうか、かかりつけ医とご相談の上、申請してください。

対象疾病

令和3年11月1日から338疾病が医療費助成の対象となりました。（追加された6疾病のうち1疾患は既存の疾病に統合）

申請にあたっては、難病指定医の作成する診断書（臨床調査個人票）の添付が必要です。

• 指定難病の概要、診断基準等、臨床調査個人票（外部サイトへリンク）
• 指定難病一覧（338疾患）（告示番号順）（エクセル：27KB）PDF版（PDF：133KB）

申請方法

患者様ご本人又はご家族が次の必要書類を一式揃えて申請窓口に提出してください。

ご注意いただきたい点がいくつかありますので、必ず一度、各申請窓口へお問合せください。

【新規申請時に全員に必要な書類】

書類		入手方法
1	特定医療費（指定難病）支給認定申請書（新規）（様式第1号）	本ページ下の関連資料よりダウンロード （※令和3年1月より、申請書の様式を改正しています。） あわせて、関連資料の「別紙＜臨床調査個人票の研究利用に関するご説明＞」をお読みください。
2	臨床調査個人票（診断書）	厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）より当該疾病分をダウンロード 難病指定医が記載したもの
3	健康保険証の原本及び写し（受給者本人）	-
4	市町民税課税（又は非課税）状況が分かる書類 加入の医療保険によって、提出が必要な書類・人数（世帯員）が異なります。	お住まいの市町役場 必要書類（証明する年度等）は、各申請窓口へお問合せください。 平成30年1月より、申請に必要な方のマイナンバーを提出いただくことで、一部の方は省略が可能となります。省略できない場合もありますので、詳細については、各申請窓口へお問合せください。 市町民税課税（又は非課税）証明書を省略した方のうち、マイナンバーを利用して情報連携を行った結果、支給認定基準世帯員（全員又は一部の方）について、市町民税の情報が取得できない場合、階層区分は「上位所得」と判定します。詳しくは、「自己負担額」をご参照ください。
5	住民票（世帯全員分という種類） 申請から3か月以内のもの	お住まいの市町役場 平成30年1月より、申請に必要な方のマイナンバーを提出いただくことで、省略が可能となります。詳細については、各申請窓口へお問合せください。
6	個人番号記載票	平成28年7月より、マイナンバーの記載が必要となっています。 本ページ下の関連資料よりダウンロード （※令和3年1月より、様式を改正しています。）
7	申請者（受給者・保護者）の番号確認及び申請者（受給者又は保護者又は代理人）の身元確認のできる書類	詳細は、本ページ下の関連資料の「マイナンバーのお知らせ（令和元年5月版）」をご参照のうえ、番号確認及び身元確認のできる書類をご持参ください。

 

【該当する方のみに必要な書類】

書類		入手方法
8	市町民税申告等に関する申立書   支給認定基準世帯員の課税状況等によって、申立書の要否および様式（申立書(1)または(2)）が異なります。	本ページ下の関連資料よりダウンロード （※令和3年1月より、申立書の様式を改正しています。） 該当する方のみ、申立書(1)または(2)をご提出ください。詳細については、各申請窓口へお問合せください。 支給認定基準世帯員のうち、市町民税非課税の方がいる場合：申立書(1)の要否等について、申請窓口でご相談ください。 「上位所得」でかまわない場合：申立書(2)をご提出ください。（申立書(2)の3にご記入ください。） 生活保護受給中の場合（生活保護停止中を含む）：申立書(2)をご提出ください。（申立書(2)の4にご記入ください。）
9	加入健康保険の保険者へ適用区分を照会するための同意書	本ページ下の関連資料よりダウンロード （※令和3年1月より、様式を改正しています。） 国民健康保険または国民健康保険組合にご加入の方のみ、ご提出ください。
10	生活保護受給証明書（生活保護受給者の方のみ）	お住まいの管轄の福祉事務所 平成30年1月より、申請に必要な方のマイナンバーを提出いただくことで、省略が可能となります。省略できない場合もありますので、詳細については、各申請窓口へお問合せください。
11	同じ健康保険を使用する世帯の中に、他に指定難病医療費もしくは、小児慢性特定疾患医療費の受給者がいる場合は、該当する受給者証の写し	-
12	軽症者特例を証明する書類＊ ア医療費申告書、及び イ該当する月の医療機関（薬局、訪問看護事業所分を含む）の領収書	アは本ページ下の関連資料よりダウンロード
13	障害年金その他給付金にかかる証明書類等の写し 市町民税が非課税の場合で、患者さんが障害年金を受給されている場合のみ
14	限度額適用認定証の写し（所持されている方のみ）

【軽症者特例（軽症高額該当基準）とは】

国の定めた医療費助成の対象となる診断基準は満たすものの、症状の程度が支給認定の要件である重症度分類等を満たさない場合で、申請日の属する月以前の12か月以内^※1において、医療費総額（10割）^※2が33,330円を超える月が3か月以上ある場合、医療費助成の対象となります。
※1対象となる期間は、「(1)申請日の属する月以前の12か月以内」、または「(2)患者さんが指定難病を発症したと難病指定医が認めた月」を比較して、いずれか後の月から申請日の属する月までの期間です。
※2対象となる医療費は、指定難病に関する医療費のうち、保険診療適用の医療費で、入院時食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除いたものになります。

申請から医療費受給までの流れ

1. 提出された申請書類は、兵庫県疾病対策課にて審査を行います。
2. 認定されましたら、兵庫県知事より「特定医療費（指定難病）受給者証」及び「特定医療費自己負担上限額管理票」が交付されます。
3. 指定医療機関（医療機関、院外薬局、訪問看護事業所）に「特定医療費（指定難病）受給者証」及び「自己負担上限額管理票」をご提示いただきますと、受給者証の記載されている月額の自己負担上限額までしか請求されません。
4. お手元に受給者証等が届くまでには、申請してから約3か月を要します。その間の医療費については一旦、立て替えていただき、受給者証が届きましたら月の自己負担額を超えた医療費については、申請窓口で償還払いの手続き（払い戻し請求）をしてください。

自己負担額

指定難病及び指定難病に付随しておこる傷病に対しての医療費のうち、健康保険（医療保険）の適用分が医療費助成の対象となります。対象疾病以外の治療費は対象外です。

1. 指定難病にかかる医療費、薬剤費
2. 指定難病にかかる訪問看護療養費
3. 介護保険の訪問看護、訪問リハビリテーション（医療機関のみ）、居宅療養管理指導、介護療養施設サービス（医療機関のみ）、介護医療院サービス

健康保険（医療保険）上の世帯員全員の前年の市町民税（所得割）額等に応じて、ご負担いただく自己負担上限月額（階層区分）が決まっています。

＜自己負担上限月額表＞

階層区分	階層区分の基準 （一般所得1.、一般所得2.、上位所得の場合：市町民税（所得割）の合計額）		患者負担割合：2割 （保険制度で1割負担の者は1割）
			自己負担上限月額 （外来＋入院＋薬代＋訪問看護費）
			一般	高額かつ長期
					人工呼吸器等装着
生活保護(A)	-		0	0	0
低所得1.(B1)	市町民税非課税(世帯）※1	本人年収80万円以下※2	2,500	2,500	1,000
低所得2.(B2)		本人年収80万円超	5,000	5,000
一般所得1.(C1)	市町民税課税以上7.1万円未満		10,000	5,000
一般所得2.(C2)	市町民税7.1万円以上25.1万円未満		20,000	10,000
上位所得(D)	市町民税25.1万円以上		30,000	20,000
入院時の食費			全額自己負担（生活保護を除く）

1「市町民税非課税」とは、市町民税の所得割・均等割とも「0円」である場合をいいます。所得割が0円であっても、均等割がかかっている場合は、「非課税」ではありません。
※2年収のうち、年金・手当・給付等の種類には、障害年金、遺族年金、寡婦年金、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、特別障害給付金、障害給付等を含みます。

情報連携の結果、税情報が取得できない場合の取扱い（令和元年5月～）

市町民税課税（又は非課税）証明書を省略した方のうち、マイナンバーを利用して情報連携を行った結果、支給認定基準世帯員（全員又は一部の方）について、市町民税の情報が取得できない場合、階層区分（自己負担上限月額）は「上位所得」と判定します。
（参考資料）→マイナンバーのお知らせ（令和元年5月版）（PDF：344KB）

階層区分の見直しを希望される場合は、受給者証が届いてから1か月以内に、支給認定基準世帯員全員の市町民税所得課税（又は非課税）証明書を添付のうえ、変更申請してください。

【必要書類】

1. 特定医療費（指定難病）支給認定変更申請書（様式第4号）令和3年1月改正（PDF：648KB）
2. 市町民税申告等に関する申立書(1)（必要な方）
3. 支給認定基準世帯員全員の市町民税所得課税（又は非課税）証明書
4. 届いた受給者証（階層区分が「上位所得」のもの）
5. 届いた受給者証に同封されていた文書（税情報が取得できなかった旨が記載されているもの）

難病指定医

• 新規申請には、都道府県知事または指定都市により指定された「難病指定医」が記載した診断書（臨床調査個人票）の添付が必要です。
• 兵庫県が指定した難病指定医については、「難病医療費助成制度に関するご案内」に掲載した【兵庫県難病指定医名簿】をご確認ください。
• 他の都道府県および指定都市の指定の状況については、各都道府県または指定都市のホームページをご覧いただくか、医師に直接お問合せください。

指定医療機関

• 医療費助成の対象となる医療機関等（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所、介護医療院）は、都道府県または指定都市が指定した「指定医療機関」のみに限定されます。
• 指定医療機関以外を受診した際の医療費等については、払い戻し請求の対象になりません。
• 県管轄外の指定医療機関は、指定医療機関の所在地の都道府県または指定都市の指定があれば、利用することができます。
• 兵庫県が指定した指定医療機関については、「難病医療費助成制度に関するご案内」に掲載した「兵庫県指定医療機関名簿」をご確認ください。
• 他の都道府県および指定都市の指定の状況については、各都道府県または指定都市のホームページをご覧いただくか、医療機関等に直接お問合せください。

当県が発行する特定医療費（指定難病）受給者証の記載内容等について（令和元年5月以降の取扱い）

• 当県が発行する特定医療費（指定難病）受給者証について、受給者証に記載のない医療機関・薬局・訪問看護ステーンション・介護医療院であっても、「難病法に基づく指定医療機関」であれば、受給者証を使用できます。（※受給者証に記載された病名に係る治療に限る）
• 詳しくは、「特定医療費（指定難病）受給者証の記載内容等が変わります！（PDF：188KB）」をご参照ください。

受給者証がお手元に届いた方へ（医療費の還付請求）

受給者証の有効期間内で、受給者証が届くまでの間、すでに難病指定医療機関で自己負担額を超える医療費の支払いをされた方は、お住まいの地域の申請窓口で還付請求の手続きをお願いします。

【神戸市にお住まいの指定難病の皆様へ】

平成30年4月1日から、神戸市にお住まいの方の、難病法に基づく事務は、兵庫県から神戸市に移管されました。ただし、申請窓口は、平成30年4月1日以降も変更ありません。
手続きについては、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。
（平成30年3月31日までに受けた医療等については兵庫県に、平成30年4月1日以降に受けた医療等については神戸市に請求いただくことになります。）

＜償還払い（払い戻し請求）の手続きに必要な書類＞

書類		入手方法
1	特定医療費等請求書(様式第10号)	本ページ下の関連資料よりダウンロード （※令和3年1月より、請求書の様式を改正しています。）
2	領収書（原本）	指定医療機関（医療機関又は院外薬局、訪問看護事業所）から受領したもの
3	振込先のわかる通帳の写し	金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が記載されたもの。 キャッシュカードの写しも可。
4	特定医療費（指定難病）受給者証

申請窓口

申請窓口は、お住まいの地域の健康福祉事務所（西宮市・明石市は市保健所、尼崎市・姫路市は保健福祉センター）です。

来所の上、提出することが困難な特段の理由がある場合は、申請窓口にご相談ください。