ホーム > 暮らし・教育 > 健康・福祉 > 母子保健(妊娠・出産・その他) > 兵庫県特定不妊治療費助成事業

ここから本文です。

更新日:2017年2月17日

兵庫県特定不妊治療費助成事業

兵庫県では、体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)を受けられたご夫婦に対し、治療費の助成を行っています。

但し、神戸市(外部サイトへリンク)姫路市(外部サイトへリンク)西宮市(外部サイトへリンク)尼崎市(外部サイトへリンク)にお住まいの方へは、市が助成を実施していますので、各市にお問い合わせください。

【重要なお知らせ】兵庫県特定不妊治療費助成制度について

  • 平成28年4月1日以降は、治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上の治療について
    (平成28年3月31日までに治療を終了した場合であっても)、助成対象外となります。
  • 初回治療の助成額は、上限30万円に拡充します(治療区分C及びF、男性不妊治療のみの申請を除く)。
    平成28年1月20日以降に終了した治療が対象です。
  • 男性不妊治療に対し、上限15万円の助成を行います(治療区分Cを除く)。
    平成28年1月20日以降に妻の治療が終了した治療が対象です。
    但し、男性不妊治療のみの申請が可能な場合があります。
    詳細は、下記「1.事業のご案内」をご覧ください。

兵庫県特定不妊治療費助成事業について、兵庫県独自で、追加助成(上限5万円)を行っています。

※すべての夫婦が対象となるものではありません。

詳細は、下記「2.追加助成のご案内」をご覧ください。

1.助成制度の概要

助成対象者

 

1.兵庫県内に住所を有しており、治療開始時に法律上の婚姻をしているご夫婦

2.特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されている方

3.治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

助成対象範囲・助成金額


関連資料「治療ステージと助成対象範囲」のA~F(G,Hは助成対象外となりますのでご注意ください)

治療1回あたり15万円を上限に、助成します(治療区分C及びFは平成25年4月1日以降の申請より上限7万5千円です)。

  • 初回治療の上限額は、上記の15万円が30万円となります(治療区分C及びF、男性不妊治療のみの申請は対象外です)。なお、平成28年1月20日以降に終了した治療が対象です。
  • 男性不妊治療の助成について
    ※特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合に上限15万円を助成します(治療区分Cは対象外です)。なお、平成28年1月20日以降に妻の治療が終了した治療が対象です。
    ただし、主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの助成を対象とします(この場合の助成も、通算助成回数の1回に数えます。)
    ※保険適用外の手術費用、凍結費用が対象です。

所得制限

夫婦合算した前年(1月から5月までに申請する場合は前々年)の所得額が730万円未満(関連資料「所得の計算方法」参照)

申請受付期限

  • 治療を終了した日の属する年度内。ただし、治療終了日が1月~3月の期間の場合は、治療終了した日から3か月以内
  • 治療の終了日とは、1回の特定不妊治療が終了した日です。

※申請期限を過ぎると受付けできませんのでご注意ください。

申請関係書類

  1. 兵庫県特定不妊治療費助成事業申請書
  2. 兵庫県特定不妊治療費助成事業受診等証明書(領収書添付)
  3. 戸籍謄本(抄本)【初回申請時のみ】(発行後3か月以内のもの)
    *「治療開始時に法律上の婚姻をしているご夫婦」であることを証明する書類
  4. 兵庫県内に居住する法律上のご夫婦であることを証明する書類(原則として続柄が記載された住民票の写しがご夫婦分。発行後3か月以内のもの。世帯主がご夫婦以外の場合等その他詳しい説明は下表「兵庫県内に居住する法律上の夫婦であることを証明する書類」参照)
  5. ご夫婦それぞれの所得を証明する書類(市町村長の発行する市町村民税県民税所得課税証明書、市町村民税県民税納税通知書、市町村民税県民税特別徴収税課税決定通知書等)。海外に居住していた等の特別な事情により、上記の書類の提出が不可能な場合は、これらに代わる書類を添付してください。
  6. 誓約書【初回申請時のみ】
  7. 助成金の振込を希望する預金通帳のコピー(口座番号が確認できるページ)【任意】

※消えるボールペンでの記入は無効となりますのでご注意ください。

支給方法

申請書等を審査し、承認したときには口座振込により支給。

おおむね、申請した月から3~4ヶ月後の振込となります。

指定医療機関

兵庫県内特定不妊治療指定医療機関一覧

  体外 顕微 医療機関名 郵便番号 住所 電話番号

1

博愛産科婦人科 674-0094 明石市二見町西二見450-5 078-941-8803

2

医療法人社団レディースクリニックごとう 656-0121 南あわじ市山添280-2 0799-45-1131

3

公立病院共済組合近畿中央病院産婦人科 664-8533 伊丹市車塚3-1 0727-81-3712

4

小原ウイメンズクリニック 665-0881 宝塚市山本東2-8-25 0797-82-1211

5

シオタニレディースクリニック 669-1529 三田市中央町10-10 中央第1ビル3F 0795-61-3500

6

親愛レディースクリニック 675-0065 加古川市加古川町篠原町50 0794-21-5511

7

小野レディースクリニック 675-1375 小野市西本町538-3 0794-62-1103

8

福田産婦人科麻酔科 678-0239 赤穂市加里屋30-9 0791-43-5357

9

赤穂中央病院産婦人科 678-0241 赤穂市惣門町52-6 0791-45-1111

10

医療法人晋真会 ベリタス病院 666-0012 川西市新田1丁目2-23 072-793-7890

11

レディースクリニック Taya 664-0846 伊丹市伊丹1-10-14 アリオ1 2F 072-771-7717

12

オガタファミリークリニック 659-0094 芦屋市松ノ内町2-3 エウルビル2,3F 0797-25-2213

 

各都道府県・指定都市・中核市が指定している医療機関(指定医療機関一覧(外部サイトへリンク)

※兵庫県以外が指定している医療機関で、特定不妊治療を受けた場合も、助成対象となります。

申請受付窓口

申請受付、問い合わせ窓口は、お住まいの健康福祉事務所へ

健康福祉事務所

郵便番号

住所

TEL

ご住所地

芦屋

659-0065

芦屋市公光町1-23

0797-32-0707

芦屋市

宝塚

665-0034

宝塚市小林3-5-22

0797-72-0054

宝塚市、三田市

伊丹

664-0898

伊丹市千僧1-51

072-785-7462

伊丹市、川西市、猪名川町

加古川

675-8566

加古川市加古川町寺家町天神木97-1

079-422-0003

加古川市、高砂市、

稲美町、播磨町

明石

673-0892

明石市本町2-3-30

078-917-1131

明石市

加東

673-1431

加東市社字西柿1075-2

0795-42-9427

西脇市、三木市、小野市、

加西市、加東市、多可町

中播磨

679-2204

神崎郡福崎町西田原235

0790-22-1234

神河町、市川町、福崎町

龍野

679-4167

たつの市龍野町富永1311-3

0791-63-5142

たつの市、太子町、

佐用町、宍粟市

赤穂

678-0239

赤穂市加里屋98-2

0791-43-2321

相生市、赤穂市、上郡町

豊岡

668-0025

豊岡市幸町7-11

0796-26-3662

豊岡市、香美町、新温泉町

朝来

669-5202

朝来市和田山町東谷213-96

079-672-6867

養父市、朝来市

丹波

669-3309

丹波市柏原町柏原688

0795-73-3767

篠山市、丹波市

洲本

656-0021

洲本市塩屋2-4-5

0799-26-2060

洲本市、南あわじ市、淡路市

 

〈助成回数及び年齢制限について〉

  1. 平成28年度以降に新規(通算1回目)の申請をされる方
    初めて助成を受ける治療期間の初日における妻の年齢が
    〔40歳未満の方〕通算6回まで(年間制限なし)*ただし、43歳以降に開始した治療については助成対象外
    〔40~42歳の方〕通算3回まで(年間制限なし)*ただし、43歳以降に開始した治療については助成対象外
    〔43歳以上の方〕助成対象外
  2. 平成27年度以前から助成を受けている方への注意

   通算助成回数は、平成27年度までに助成を受けた回数も含みます。

   通算助成回数以内であっても、治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上の治療については、助成対象外となります。

   平成27年度までに助成を受けた通算期間が5年の場合、助成対象外となります(助成を受けなかった年度は、通算期間に含みません)。

 ※回数について

  • 排卵準備のための投薬段階から、体外受精又は顕微授精を行い、妊娠判定日」までを1回の治療とします。
通算助成回数早見表(PDF:778KB)〈厚生労働省の制度改正リーフレット〉*2頁目に「通算助成回数早見表」が掲載されています。

兵庫県内に居住する法律上の夫婦であることを証明する書類について

書類の概要

 

証明書類
(発行後3か月以内のもの、コピー不可)

同一世帯の

場合

夫または妻が世帯主の場合

住民票の写し(夫婦分)(続柄記載)

夫及び妻が世帯主でない場合

住民票の写し(夫婦分)(続柄記載)
 ※戸籍の筆頭者を記載

別世帯の場合

夫及び妻が日本国籍を有する場合

  • 住民票の写し(兵庫県内居住の者) ※初回助成のみ夫婦双方の住民票をご提出ください。
  • 戸籍謄本(抄本)

別世帯の

場合

夫または妻のいずれか一方が外国籍を有する場合

  • 住民票の写し(兵庫県内居住の者)
  • 日本国籍を有する者の戸籍謄本(抄本)

別世帯の

場合

夫及び妻が外国籍を有する場合
  • 住民票の写し(兵庫県内居住の者)
  • 婚姻をしていることを証明する書類(外国語による書類の場合は日本語訳を添付)

2.追加助成のご案内〔兵庫県特定不妊治療費助成事業について、兵庫県独自で追加助成(上限5万円)を行っています〕

※すべての夫婦が制度変更の対象となるものではありません。

【追加助成の内容】

対象(要件)

兵庫県特定不妊治療費助成事業の対象要件に加えて、次のア・イ・ウの全てに該当する夫婦

  • ア.平成27年2月16日以降に治療を開始し、平成27年4月1日以降の申請であること
  • イ.治療区分AまたはB(採卵から胚移植までの一連の治療であること)
  • ウ.前年(申請日が1月から5月までの場合は、前々年)の夫婦合算所得が、400万円未満であること

初回治療申請(上限30万円)の場合は、助成対象外です。

治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上の治療については、助成対象外です。

助成額(県独自助成)
  1. 国制度の上限額(15万円)を超える場合、さらに5万円を上限に、追加助成
  2. 助成回数を超えた場合も、治療区分AまたはBに対して5万円を上限に助成

注意事項

【住所地の市町に独自の追加助成制度がある場合】

市町の助成制度の上限額を控除した上で追加助成額を決定し、助成金の合計額が治療費を超えないよう調整します。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局健康増進課

電話:078-362-3250

FAX:078-362-3913

Eメール:kenkouzoushinka@pref.hyogo.lg.jp