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認定NPO活動助成プロジェクト～あなたの寄付が認定NPOの活動を支援します～
兵庫県では、地域のために活動する認定NPO法人への寄附を通じて、身近な社会課題の解決を応援できます。認定NPOは、行政庁から組織の運営が適正であり事業活動において公益性が高いと認められた団体で、寄附の使い道が明確に公開されるため、安心して支援いただけます。
兵庫県にとって、市民の支え合いの力はとても大切なものです。阪神・淡路大震災の経験から、人と地域を思いやる活動が今も受け継がれ、多くのNPOが子どもや高齢者、環境、防災など、さまざまな場面で寄り添った取り組みを続けています。
寄附先については、県内の認定NPO法人の中から、地域での活動実績や取り組みの広がり、協働の姿勢などを踏まえて3団体を選定し、決まり次第このページでご案内します。
あなたの思いが、兵庫の未来を支える力になります。
実施内容
審査会で選定する団体へ、地域活動に要する経費の一部を当年度に獲得した寄附を財源として次年度で補助
寄附の手続き等について
1.寄附金の申し込み方法
(1)個人の方、県内企業・団体からの申し込み
ひょうごボランティア被災地応援事業の趣旨にご賛同いただき、ふるさとひょうご寄附金に寄附いただける場合は、兵庫県のふるさと納税「ふるさとひょうご寄附金」（別ウィンドウで開きます）ページの「寄附の手続き」をご覧ください。
上記事業を応援いただける場合は、ふるさと納税ポータルサイトで寄附を申し込まれる際に「災害等ボランティア・NPO活動支援コース」を選択してください。
なお、寄附申出書（県民躍動課事業用・ふるさとひょうご寄附金）（ワード：68KB）でも事業指定が可能です。
寄附申出書（県民躍動課事業用・ふるさとひょうご寄附金）による申し込み
寄附申出書（県民躍動課事業用・企業版ふるさと納税）（ワード：63KB）に必要事項を記入の上、県窓口での直接申し込み、郵便、FAX、電子メールのいずれかの方法でお申し込みください。
| 兵庫県県民生活部県民躍動課 |
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 TEL：078-362-4000、FAX：078-362-3908 |
(2)県外企業からの申し込み
寄附金のお申し込み手続きについては、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」（別ウィンドウで開きます）ページの「本制度を活用するプロジェクト」をご覧ください。
なお、本事業専用の寄附申出書（県民躍動課事業用・企業版ふるさと納税）（ワード：63KB）による申し込みも可能です（他事業にも寄附のご意向がある場合は上記「企業版ふるさと納税」ページからお申し込みください）。
必要事項を記入の上、県窓口での直接申し込み、郵便、FAX、電子メールのいずれかの方法でお申し込みください。
| 兵庫県県民生活部県民躍動課 |
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 TEL：078-362-4000、FAX：078-362-3908 |
2.ふるさと納税のメリット
ふるさと納税による寄附は寄附金控除の対象であり、税制上の優遇措置があります。
個人の場合
所得税法第78条第2項第1号に規定する「地方公共団体に対する寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。具体的な手続きについては、兵庫県のふるさと納税「ふるさとひょうご寄附金」（別ウィンドウで開きます）ページの「税の軽減手続き」をご覧ください。
法人の場合
ふるさとひょうご寄附金による寄附
法人税法第37条第3項第1号に規定する「地方公共団体に対する寄附金」に該当し、全額が損金算入されます。損金算入による税の軽減効果は約3割です。なお、損金算入を行うにあたっては、納税地の所轄税務署への申告が必要となります。詳しくは所轄税務署（外部サイトへリンク）へお尋ねください。
また、ふるさとひょうご寄附金に対して、10万円以上の寄附を行った場合は、建設工事入札参加資格の社会貢献評価数値の項目（社会貢献活動等）に加点（6点）されます。
企業版ふるさと納税による寄附
法人税法第37条第3項第1号に規定する「地方公共団体に対する寄附金」に該当し、全額が損金算入されます。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に法人関係税の税額控除（寄附額の最大6割）を併せて最大で寄附額の約9割が軽減されます（実質的な負担は約1割）。詳しくは所轄税務署（外部サイトへリンク）へお尋ねください。
また、企業版ふるさと納税の制度については、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへリンク）をご確認ください。
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