ホーム > 暮らし・教育 > 生活 > 税金・公金収納 > 個人県民税・個人事業税について

ここから本文です。

更新日:2015年4月1日

個人県民税・個人事業税について

Q. 質問

Q1 住所は明石市にあるのですが、事業所が神戸市にある場合の個人県民税はどうなるのですか。

Q2 事業所が住所地と違う場合、納税通知書はどちらに届くのですか。

Q3 今年は所得税が課税されませんでしたが、個人事業税も課税されないのでしょうか。

Q4 一戸建て住宅3棟と土地9件を併せて貸し付けていますが、個人事業税は課税されるのでしょうか。

Q5 事業所を西宮市から姫路市に移転しましたが、県への届出は必要でしょうか。

Q6 住所は神戸市ですが、事業所は大阪市にある場合、個人事業税はどこで課税されるのですか。

Q7 物品販売業の外に不動産貸付けも併せて行っていますが、物品販売業で損失が発生した場合の課税所得はどうなるのですか。

Q8 個人で事業を開始するのですが、兵庫県に提出する書類はありますか。

このFAQでも疑問が解決しない場合は、個人県民税のページ個人事業税のページをご覧いただくか、または管轄の県税事務所にお問い合わせください。

お問い合わせ

このページは税務課が作成していますが、お問い合わせにつきましては、管轄の県税事務所あてにお願いします。