県立大学の無償化

高額な学費等が発生する大学では、多額の奨学金の返済に苦慮している若者も多く、結婚や出産、子育てといった将来の生活設計への影響が年々深刻になっています。

そういった中、兵庫の若者が、学費負担への不安なく、希望する教育を受けることができるよう、県として一刻も早い対応が必要と判断し、県が設置者である県立2大学（兵庫県立大学、芸術文化観光専門職大学）において「県内在住者の入学金及び授業料を学部、大学院共に、所得に関わらず無償化する」新たな方針を打ち出しました。

県立大学の授業料等無償化は、少子化・人口減対策としての「若者・Z世代応援パッケージ」における「高等教育の負担軽減」の施策の一つであり、学費への不安を無くし、兵庫の若者が安心して希望する教育を受ける仕組みづくりを目的としています。

令和7年度入試受験生の皆さんへ

県立大学の授業料等無償化は、在学生と新入生との支援格差を考慮し、在学生（高学年）より段階的に実施していく予定となっています。そのため、令和7年度の学部入学生が対象となるのは、計画上、令和8年度以降となりますので、ご留意ください。

また、制度実施にあたっては、県議会においても様々な意見があり議論が交されています。（こちら（外部サイトへリンク）を参照してください。）

令和7年度以降の実施が正式に決定するのは、県議会の議決を経た後となりますので、合わせてご留意ください。

若者・Z世代応援パッケージ」

人口減少、少子化対策が待ったなしの状況にある中、子育て中の世帯への支援だけでなく、これから結婚・子育てをしていく若い世代への支援が重要であることから、「学びやすい兵庫」「働きやすい兵庫」「子どもを産み育てやすい兵庫」「住みやすい兵庫」を目指す「若者・Z世代応援パッケージ」を、来年度予算に向けて取りまとめていくこととしています。

記者会見

知事定例記者会見

開催日　令和5年8月4日
場所　県庁2号館4階　記者会見室
内容等　県立大学の授業料等無償化　他

兵庫県立大学の授業料等無償化について（令和5年8月4日知事記者会見資料）（PDF：552KB）

知事と髙坂兵庫県立大学長との共同記者会見

開催日　令和5年8月21日
場所　県庁2号館4階　記者会見室
内容等
1. 県立大学の授業料等無償化について
2. 県立大学の改革の方向性
  
  兵庫県立大学の授業料等無償化について（令和5年8月21日知事記者会見資料）（PDF：278KB）

制度の概要

1.主な要件等

（1）対象者
兵庫県立大学及び芸術文化観光専門職大学の学部生、大学院生（博士前期^(注)・後期課程）
ただし、以下の「国籍・在留資格に関する要件」を満たす正規生に限る
- (注) 博士前期課程：修士課程及び専門職学位課程を含む（以下、同じ）
- 【国籍・在留資格に関する要件】
  以下のいずれかを満たす者
  1. 日本国籍を有する者
  2. 法定特別永住者として本邦に在留する者
  3. 永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
  4. 定住者の在留資格をもって本邦に在留する者で永住者若しくは永住者の配偶者等に準ずる者とその者が在学する学校の長が認めたもの（＝将来永住する意思があると認められた者）
（2）在住要件
- 【入学時】
  入学者本人及び生計維持者（原則、父母）のいずれもが、入学日の3年以上前から兵庫県に在住
- 【在学中】
  学生本人及び生計維持者（原則、父母）のいずれもが、在学時における基準日（毎年度4月1日）において、兵庫県に3年以上在住
（3）対象期間
修業年限の範囲内（学部4年、博士前期2年、博士後期3年）
（4）年齢及び進学までの期間要件
- 〔学部〕　高校等卒業後2年^(注)を経過していないこと
- 〔博士前期〕大学等卒業後引き続いて進学し、進学した年度の前年度末年齢が24歳以下
- 〔博士後期〕博士前期課程修了後、引き続いて進学し、進学した年度の前年度末年齢が26歳以下
- （注）
  1. 高校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、大学に入学した日までの期間が2年を経過していない者
  2. 高卒認定試験合格者等については、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が5年を経過していない者であって、合格した年度の翌年度の末日から大学に入学した日までの期間が2年を経過していない者
  3. 「個別の入学資格審査」を経て大学への入学を認められた者については、20歳に達した年度の翌年度の末日までに大学へ入学した者
（5）学業成績・学修意欲に関する要件
- ア　学部生　以下1.～4.の要件のいずれかに該当する場合は、対象外とする。
- イ　大学院生　以下1.及び3.の要件のいずれかに該当する場合は、対象外とする。
  1. 修業年限で卒業又は修了できないことが確定
  2. 修得した単位数の合計数が標準単位数の5割以下
  3. 学修の実態（出席率等）などを勘案し、学修意欲が著しく低い状況にあると判断される
  4. 2年連続で、警告の要件に該当
- ただし、災害・傷病、その他のやむを得ない事由がある場合は除きます。
- 【警告の要件】以下のいずれかに該当
  - (1)修得した単位数の合計数が標準単位数の6割以下
  - (2)成績（GPA）が学部等において下位4分の1の範囲
  - (3)学修の実態（出席率等）などを勘案し、学修意欲が低い状況にあると判断される