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更新日:2015年1月13日

建設業許可申請等に係る様式の改正について(平成25年4月1日施行)

設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)の一部を改正する省令(平成25年2月13日国土交通省令第4号)が平成25年2月13日付けで公布され、平成25年4月1日から施行されることとなりました。ついては、これに伴い、平成25年4月1日から各事業年度に係る決算変更届や建設業許可申請(新規)の際に提出が必要となる書類について、以下のとおり改正されましたのでお知らせします。

1.改正される様式

1.株主資本等変動計算書(別記様式第17号)

<改正の概要>

  • 会社計算規則の改正を踏まえ、「前期末残高」の表現を「当期首残高」へ改めるとともに、会社計算規則に則した記載要領を追加する。

株主資本等変動計算書(様式第17号)(エクセル:26KB)


2.注記表(別記様式第17号の2)

<改正の概要>

  • 会社計算規則の改正を踏まえ、注記事項として「会計方針の変更」、「表示方法の変更」、「会計上の見積りの変更」、「誤謬の訂正」を追加する。
  • 会社計算規則の改正を踏まえ、一株当たり情報に係る注記の記載要領に、株式を併合又は分割した場合における記載事項を追加する。
  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則と表記を揃えるため、関連当事者との取引の注記事項に係る「属性」の表現を「種類」へ改めるとともに、記載要領に「種類」の定義を追加する。

注記表(様式第17号の2)(エクセル:28KB)

2.適用の時期

成24年4月1日以降に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき株主資本等変動計算書及び注記表については改正後の様式をご使用ください(平成24年4月1日前に開始した事業年度に係る決算期のものは改正前の様式を使用することができます。)。

お詳細は、国土交通省ホームページ「報道発表資料」(外部サイトへリンク)を参照ください。

お問い合わせ

部署名:県土整備部県土企画局建設業室

電話:078-362-9249

FAX:078-362-3840

Eメール:kensetsugyo@pref.hyogo.lg.jp