ホーム > まちづくり・環境 > 住宅・建築・開発・土地 > 建設業 > 建設業の許可申請等について > 建設業許可申請書等のダウンロード(平成28年11月以降)

ここから本文です。

更新日:2017年4月1日

建設業許可申請書等のダウンロード(平成28年11月以降)

※建設業法等の改正により平成28年11月1日より建設業許可申請様式が一部改正されていますのでご注意ください。

<提出先>

<提出部数>

  • 大臣許可
    正本副本各1部
  • 知事許可
    正本副本各1部(入力票の提出は必要ありません)

 

変更事由

提出期限

1 経営業務の管理責任者に変更又はその氏名に変更があったとき 事実の発生したときから2週間以内

 

2 専任技術者に変更等又はその氏名に変更があったとき
3 令第3条の使用人(営業所長)に変更があったとき
4 経営業務の管理責任者又は専任技術者が欠けた場合
5 欠格要件に該当することとなった者があったとき
6 商号又は名称に変更があったとき 事実の発生したときから30日以内

 

7 既存の営業所の名称、所在地又は業種に変更等があったとき
8 資本金額(出資総額)に変更があったとき
9 役員等に変更があったとき
10 個人の事業主、支配人又は法人の役員等の氏名に変更があったとき
11 支配人に変更があったとき
12 毎事業年度(決算期)を経過したとき(決算の変更届) 毎事業年度終了後4か月以内
13 使用人数に変更があったとき

原則
12と
同時

 

毎事業年度終了後4か月以内

 

14 令第3条の使用人(営業所長)の一覧表に変更があったとき
15 国家資格者等・監理技術者一覧表の記載技術者に変更があったとき
16 定款に変更があったとき
17 健康保険等の加入状況に変更があったとき

建設業許可申請書

許可申請に必要な申請様式一覧表

様式

番号

様式名

新規

許可換新規

般特
新規

業種
追加

更新

法人

個人

法人

個人

一般

特定

 

第1号

別紙1

 

 

法人のみ

別紙2(1)

   
別紙2(2)            

別紙3

別紙4

第2号

 

 

 

 
第3号

 

 

 

 
第4号

 

 

 

 
第6号

 

  • 登記されていないことの証明書

 

  • 身分証明書

第7号

別紙

第8号

   
第9号

   
 
  • 資格証明書、卒業証明書、監理技術者資格者証等

 

 

第10号

   
第11号

第11号の2

 

 

第12号

第13号

第14号

 

 

 

 

第15号

 

 

 

 

 

 

第16号

 

 

 

 

 

 

第17号

 

 

 

 

 

 

第17号の2

 

 

 

 

 

 

第17号の3

 

 

 

 

 

 

第18号

 

 

 

 

 

 

第19号  

 

 

 

 

 

 
  • 定款(法人の場合)

 

 

 

 

 
  • 登記事項証明書(商業登記)

 

 

第20号

 

 

第20号の2

 

 

第20号の3

第20号の4

 

 

 
  • 納税証明書(納付すべき額及び納付済額)

 

 

 

 

 
  • 経営業務管理責任者等の要件確認資料等

 
  • 営業所所在図略図

第25号の9※

(※経営状況分析申請で必要な書類となります。)

               

○は必ず必要な書類、□は変更がなければ省略可能な書類、△は該当する場合に必要な書類。

各種変更届出書

許可を受けた後に商号又は名称、営業所の名称及び所在地、資本金額、役員等、経営業務の管理責任者、専任技術者等に変更があったとき、毎事業年度が終了したとき等は、法第11条の規定により、その旨の変更届出書を許可行政庁に提出しなければなりません。

1.事実の発生したときから2週間以内

変更事由

変更届出書等の様式

添付書類

表紙  
1 経営業務の管理責任者の変更

[場合により]

  • 経営業務の管理責任者に準ずる地位の証明書

 

経営業務の管理責任者の氏名の変更
(改姓・改名)
  • 戸籍抄本又は住民票の抄本
2 専任技術者の変更

[場合により]

[場合により]

  • 資格証明書
  • 卒業証明書
  • 監理技術者資格者証等
  専任技術者の氏名の変更(改姓・改名)
  • 戸籍抄本又は住民票の抄本
3 令3条に規定する使用人(営業所長)の変更
4 経営業務の管理責任者が欠けた場合 ※場合によっては廃業届(22号の4)等の提出が必要です。

 

専任技術者が欠けた場合 ※場合によっては廃業届(22号の4)等の提出が必要です。
5

 

欠格要件に該当する者があったとき  

2.事実の発生したときから30日以内

変更事由

変更届出書等の様式

添付書類

表紙  
6 商号又は名称の変更
  • 登記事項証明書(商業登記)
7 営業所の名称、所在地の変更

[法人の場合]

  • 登記事項証明書(商業登記)
  • 賃貸借契約書又は不動産登記簿謄本

[個人の場合]

  • 住民票の抄本

 

営業所の新設

[場合により]

[場合により]

  • 資格証明書
  • 卒業証明書
  • 監理技術者資格者証等

 

営業所の業種の変更(追加)

 

[場合により]

[場合により]

  • 資格証明書
  • 卒業証明書
  • 監理技術者資格者証等
  営業所の廃止
営業所の業種の廃止

 

[場合により]

 

8 資本金(出資総額)の変更

[場合により]

※株主等に変更がある場合は、役員等の変更手続きも必要です。
  • 登記事項証明書(商業登記)

 

9 役員等の新任

[場合により]

(注)調書(12号)について

株主等については、「役名等」の欄には「株主等」と記載し、「賞罰」の欄への記載並びに署名及び押印を要しない。また、顧問、相談役についても「賞罰」の欄への記載並びに署名及び押印を要しない。

  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
※顧問、相談役、株主等の新任の場合は上記両証明書不要。

 

  • 登記事項証明書(商業登記)

※顧問、相談役、株主等の新任の場合は上記登記事項証明書(商業登記)不要。

  役員等の辞任・退任

[場合により]

  • 登記事項証明書(商業登記)

 

  代表者の変更
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
  • 登記事項証明書(商業登記)
10 個人事業主、支配人の氏名の変更(改姓・改名)
  • 戸籍抄本又は住民票の抄本

 

法人の役員等の氏名の変更(改姓・改名)
  • 登記事項証明書(商業登記)
11 支配人の新任
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
  • 登記事項証明書(商業登記)

 

支配人の辞任・退任
  • 登記事項証明書(商業登記)

「代表者の変更*」において、既に役員等として届け出ている者が新たに代表者に就任した場合には、当該役員等に係る誓約書(様式第6号)、登記されていないことの証明書、身分証明書は省略することができる。

3.毎事業年度終了後4か月以内

変更事由

変更届出書等の様式

添付書類

表紙

 

12 決算報告毎事業年度(決算期)の経過(決算の変更届)
  • 納税証明書
    [大臣許可]
    (法人)法人税

(個人)所得税
[知事許可]
事業税

 

[法人の場合]

 [個人の場合]

 

13 使用人数の変更

 

14 令3条の使用人(営業所長)の一覧表に変更があったとき

 

15 国家資格者等・監理技術者一覧表に記載した技術者の変更

[場合により]

[場合により]

  • 資格証明書
  • 卒業証明書
  • 監理技術者資格者証等
16 款の変更  
  • 定款又は議事録
17 健康保険等の加入状況の変更  

*1 「17号の3 附属明細表」は、[1]資本金の額が1億円超又は[2]最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第3条第2項に規定する特例有限会社を除く。)が対象となる。ただし、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第24条に規定する有価証券報告書の提出会社は、有価証券報告書の写しの提出をもって附属明細表の提出に代えることができる。
*2 「事業報告書」は様式が定められていないため、参考として載せております。この様式以外でも構いません。なお、有限会社の場合は添付の必要はありません。

業等の届出

許可を受けた建設業を廃止した等の場合は、30日以内に許可を受けた許可行政庁に廃業届(様式第22号の4)を提出しなければなりません(法12条、第17条)。

届出様式

※一部業種を廃止した場合は、廃業届(様式第22号の4)の提出の際、専任技術者の削除等の変更の手続きも必要です。

廃業等の届出事項

届出をすべき者

許可を受けた個人の事業主が死亡したとき

 

その相続人

 

法人が合併により消滅したとき

 

その役員であった者

 

法人が破産手続開始の決定により解散したとき

 

その破産管財人

 

法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき

 

その清算人

 

許可を受けた建設業を廃止したとき

 

法人であるときは、その役員

 

個人であるときは、その者

 

4.証明願について

詳細は「建設業許可証明、経営事項審査関係証明について」のページをご覧ください。

建設業許可に関するお問い合わせ先

主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所へお願いします。
大臣許可業者の方は、近畿地方整備局建設産業第一課建設業係(06-6942-1141)へお問い合わせください。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:県土整備部県土企画局建設業室

電話:078-362-9249

FAX:078-362-3840

Eメール:kensetsugyo@pref.hyogo.lg.jp