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更新日:2010年2月24日

土地収用Q&A

以下では、よくあるご質問を紹介します。

土地収用Q&A

裁決のイメージイラスト

Q1 事業認定


A1 事業認定とは、起業者が行おうとしている事業の必要性(公共のためにその事業を実施する必要があるかどうか)や妥当性(計画の規模、位置、ルート(形状)が適正か)などについて判断し、認定することをいいます。

 事業認定は、収用委員会に対する裁決申請に先立つ行為であり、国土交通大臣又は都道府県知事の権限とされています。


Q2 起業者・関係人


A2 起業者とは、土地収用法などによって、土地を収用又は使用することを必要とする公共事業の施行者をいいます。

 関係人とは、収用の対象となっている土地に関して所有権以外の権利(例えば、借地権、抵当権、地上権)を有する者及びその土地にある建物などの物件所有者や物件に関して所有権以外の権利を有する者をいいます。


Q3 土地調書、物件調書


A3 収用委員会における審理を円滑かつ迅速に進行させるため、裁決申請書には土地調書の写し、明渡裁決申立書には物件調書の写しの添付が義務づけられています。土地調書及び物件調書は、収用する土地やその土地に存する物件の状況、これらに関する権利者等について、起業者が調査し、記載することとなっています。

 土地調書及び物件調書には、起業者、土地所有者及び関係人の署名押印が必要ですが、土地所有者及び関係人は、その記載事項について異議あるときは、異議の内容を附記して署名押印することができます。


Q4 裁決手続開始の決定・登記


A4 縦覧期間が終わると、収用委員会は、裁決手続の開始を決定し、その旨を兵庫県公報に公告するとともに、裁決手続開始の登記をします。

 この登記後は、相続などの一般承継を除き、権利の移転があっても新たな権利者は起業者に権利を主張することができなくなり、収用委員会及び起業者は、この時点の土地所有者及び関係人を当事者として取り扱うことになります。


Q5 土地に関する補償 


A5 土地に関する補償は、次の補償があります。

(1) 土地に対する補償は、土地が収用される場合に、一般的に土地の対価として補償されます。その補償額は、近傍類似の取引価格などを考慮して決定されます。

 この価格算定の時点は、事業認定の告示があった時に固定され、以後、権利取得裁決の時までの物価の変動に応じた修正がされます。

(2) 権利消滅に対する補償は、土地の収用により、土地に関する所有権以外の権利が消滅する場合に補償されます。その補償額は、土地に対する補償と同じ方法で決定されます。

 なお、抵当権消滅に対する補償などは、個別に見積もり難いので、土地所有者の受ける補償に含められるのが普通です。

(3) 残地に対する補償は、同一の土地所有者に属する一団の土地の一部が収用されることにより、残地の価格が減じるなど残地に関して損失が生じるとき等に、その損失が補償されます。


Q6 土地等の所有権の有無を争っている場合の裁決 


A6 土地や物件の所有権の争いがあり、収用委員会が調査しても所有者を確定できなかった場合には、所有者を「不明」として裁決することになります。


Q7 土地の境界を争っている場合の裁決


A7 土地の境界に争いがあり、その重複する収用部分について収用委員会が調査しても所有者を確定できなかった場合には、その重複する収用部分については、所有者を「不明」として裁決することになります。

お問い合わせ

部署名:収用委員会事務局

部署名:兵庫県収用委員会
電話:078-362-3487
FAX:078-362-4434
Eメール:shuyoiinkai@pref.hyogo.lg.jp