ホーム > まちづくり・環境 > 住宅・建築・開発・土地 > 土地収用 > 裁決手続の流れ

ここから本文です。

更新日:2009年6月18日

裁決手続の流れ

[起業者]

[収用委員会]

[土地所有者・関係人]

 

裁決申請→

明渡裁決申立て →

受理

←明渡裁決申立て

 

公告・縦覧(2週間)

 
 

裁決手続開始決定・登記

(明渡裁決申立ての場合は除く)

 
 

審理(調査・鑑定)

 

補償金の支払い

土地所有権の取得

裁決

物件の移転

土地の明渡し

1 裁決申請及び明渡裁決の申立て/受理

収用委員会に対して裁決を求める方法としては、土地の所有権などを取得するための「裁決申請」と土地にある物件(建物など)を撤去して土地の明け渡しを求める「明渡裁決の申立て」の2つがあります。

収用委員会は、裁決申請(明渡裁決の申立て)の内容が法令に適合していれば受理し、その写しを収用しようとする土地の所在する市町の長(神戸市の場合は区長)に送付し、土地所有者及び関係人に対しては受理したことを通知します。

なお、土地所有者及び関係人は、次のことができることとなっています。

(1)裁決申請の請求

事業認定の告示後は、土地所有者又は土地に関する関係人(抵当権者などは除く)は、起業者に対して、自己の権利に係る土地についての裁決申請を行うよう請求することができます。

(2)補償金の支払請求

事業認定の告示後は、土地所有者又は土地に関する関係人(抵当権者などは除く)は、起業者に対して、土地に関する補償金の支払いをするよう請求することができます。この場合、裁決申請がされていないときは、裁決申請の請求を併せてしなければなりません。

(3)明渡裁決の申立て

起業者から裁決申請があり、明渡裁決の申立てがなされていない場合には、土地所有者又は関係人は、収用委員会に対して、明渡裁決の申立てをすることができます。

2 公告・縦覧(裁決申請書及び明渡裁決申立書)

収用しようとする土地の所在する市町の長(神戸市の場合は区長)は、裁決申請(明渡裁決の申立て)があったこと等を公告し、裁決申請書(明渡裁決申立書)の写しを公告の日から2週間縦覧に供します。

土地所有者及び関係人は、原則として、この縦覧期間内に収用委員会に意見書を提出することができます。

3 審理(調査・鑑定)

審理のイメージイラスト

収用委員会は、起業者、土地所有者及び関係人から裁決すべき事項について意見を聞くために、公開を原則とする審理を開きます。

審理は、会長又は指名された委員が指揮し、概ね次のことについて意見を聴取します。

(1)収用しようとする土地の区域

(2)土地及び物件の権利者

(3)損失の補償

(4)権利取得の時期、明け渡しの期限

 

なお、収用委員会は、審理や調査のために必要があると認めるときは、次のことができます。

(1) 起業者、土地所有者、関係人などに出頭を命じて審問し、意見書、資料の提出を命じること。

(2) 鑑定人に鑑定させること。

(3) 土地又は物件について現地調査をすること。

4 裁決

審理が終わると、収用委員会は、意見書や審理で主張されたことなどをもとに、独自の調査・鑑定を行った上で、裁決を行います。

 裁決には、権利取得裁決と明渡裁決があり、裁決書(正本)は、起業者、土地所有者及び関係人に送達されます。

(1)裁決の種類

ア、権利取得裁決(土地の所有権などを取得するための裁決)

権利取得裁決においては、土地の区域、損失補償の内容、権利取得の時期などが裁決されます。起業者は、権利取得の時期までに土地所有者や関係人に補償金を支払うことで、権利取得の時期に土地の完全な所有権を取得します。また、借地権などの所有権以外の権利は消滅します。

イ、明渡裁決(建物などの物件を撤去し、土地の明渡しを求める明渡裁決)

明渡裁決においては、権利取得裁決で裁決されるもの以外の損失補償、明渡しの期限などが裁決されます。起業者は、明渡しの期限までに土地所有者や関係人に補償金を支払い、土地所有者や関係人は土地にある建物などの物件を移転して土地を明け渡さなければなりません。

もし、土地所有者や関係人が土地を明け渡さないときには、起業者は、知事に、代執行による物件の移転又は引き渡しを請求することができます。

(2)裁決に不服がある場合

裁決の内容に不服がある場合は、土地収用法、行政不服審査法又は行政事件訴訟法の定めるところにより、審査請求又は訴訟をすることができます。

お問い合わせ

部署名:収用委員会事務局

部署名:兵庫県収用委員会
電話:078-362-3487
FAX:078-362-4434
Eメール:shuyoiinkai@pref.hyogo.lg.jp