令和8年度兵庫県東播磨県民局会計年度任用職員(県政推進員等)採用選考案内(区分A)

1　募集職種、採用予定人数等

職名	採用予定人数	主な職務内容	勤務形態
県政推進員等	21人程度	県政推進に係る定型的業務 （庶務業務、資料整理、資料作成等）	・週29時間(原則7時間15分×週4日) 　※配属先によって異なる場合あり ・週21時間45分（7時間15分×週3日）
電話交換員	1人	加古川総合庁舎代表電話への着信電話 に対する案内・取り次ぎ業務	週23時間15分(7時間45分×週3日)

(注)採用予定人数は、今後変更する場合があります。

2　受験資格

(1)令和8年4月1日現在で18歳以上の方(年齢の上限はなし)

(2)任用の日に加古川市内、明石市内の県地方機関に勤務可能な方

(3)地方公務員法第16条に規定する欠格事項のいずれにも該当しない方

(4)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心神耗弱を理由とするもの以外)

(5)Word、Excel等のパソコン操作ができる方

3　選考方法

(1) 選考方法

所定の受験申込ページによる申込内容及び面接試験による選考

(2) 日時

令和8年1月20日（火曜日）または21日（水曜日）のうち指定する1日　

※試験日時は申込み後、別途お知らせします。

(3) 場所

兵庫県加古川総合庁舎（加古川市加古川町寺家町天神木97-1）

4　申込方法

(1)　以下の受験申込ページから受付期間内に申込を行ってください。持参又は郵送での受付は行いません。

(2)　写真についても受験申込ページで画像ファイルを添付してください。

(3)　学歴・職歴が複数ある方については、当ページ下部に掲載している所定のExcelファイル（学歴・職歴シート）に必要事項を入力の上、申込フォームの設問に沿って、ファイルを添付してください。

1 受付期間内に正常に受信したものを有効とします。使用されるパソコンや通信回線上の障害によるトラブル等に関しては、一切責任を負いません。

2 写真の画像ファイルの形式は[jpg,jpeg,gif,png]で、サイズは10MBまでです。

3 申込受付者には、試験日時や会場等を記載した案内をメールでお送りします。受信設定が必要な場合は、elg-front.jpとpref.hyogo.lg.jpを受信できるようにしてください。

4　令和8年1月15日（木曜日）を過ぎても案内がメールで届かない場合は、令和8年1月16日（金曜日）までに以下の問い合わせ先に電話で照会してください。
 

※受験申込ページはこちらです（外部サイトへリンク）

電子申請の操作に関することは、兵庫県電子申請ヘルプデスク（0120-96-9068）にお問い合わせください。

[ 問い合わせ先 ]　兵庫県東播磨県民局総務企画室総務防災課（Tel:079-421-1101(代)　内線:207）

5　合格発表

2月中旬頃に兵庫県ホームページに合格者の受験番号を掲載します。

合格者及び補欠合格者には文書で通知しますが、不合格者への通知は行いません。

6　採用予定時期

(1) 採用日は原則として令和8年4月1日（水曜日）です。

(2) 辞退、欠員等が生じた場合には、補欠合格者の成績上位者から採用します。

7　任用期間

令和8年4月1日～令和9年3月31日です。

（勤務実績に基づく能力実証等により、県政推進員等は2回、電話交換員は4回を上限に再度の任用を行う場合があります。）

8　勤務条件等

(1)基本報酬（地域手当に相当する報酬を含む）

県政推進員等（週29時間勤務）　161,400円～169,100円
県政推進員等（週21時間45分勤務）　121,100円～126,800円
電話交換員（週23時間15分勤務）　124,100円～130,300円

(2) 加算報酬

地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。

(3) 期末手当・勤勉手当

年間計4.65月（6月期2.325月、12月期2.325月（在職期間・勤務状況に応じた割り落としあり)）
※ 任期が6カ月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が対象

(4) 通勤交通費

正規職員に準じて、実費相当分を支給します。（支給限度額の設定あり）

(5) 勤務時間

県政推進員等（週29時間勤務）　原則7時間15分×週4日　※配属先によって異なる場合あり
県政推進員等（週21時間45分勤務）　7時間15分×週3日
電話交換員（週23時間15分勤務）　7時間45分×週3日

(6) 休暇

年次有給休暇等

(7) 社会保険

地方職員共済組合（短期）、厚生年金保険、雇用保険　

週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入

(8) 条件付採用

改正地方公務員法（令和2年4月1日施行）第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

9　その他

(1) 受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。

(2) 地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。

(3) 営利企業への従事(兼業)を行うことができますが、兼業についての届出が必要になります。また、以下のような場合に該当しないよう注意してください。

• 兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
• 兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
• 兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。

(4) 組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。

(5) 日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。