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兵庫県議会トップページ > 委員会・その他の会議 > 特別委員会 > 決算特別委員会 > 令和7年度決算特別委員会 > 質問 > 質問(10月6日 財政状況について)
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更新日:2026年10月5日
質問項目は、前日に委員長あて提出される通告書に基づいて掲載していますが、実際には質問されない項目もあります。
なお、実際の質問と答弁に係る会議録については、速報版として、ホームページ上の『会議録検索』(外部サイトへリンク)において決算特別委員会の閉会後2ヵ月程度で掲載しますので、その全容をご覧いただけます。
決算特別委員会質問事項一覧(10月6日 財政状況について)
| 質問者 | 質問項目 |
|---|---|
| 太田 やすふみ (自由民主党) |
1 財政悪化要因を「寄与度」で把握する必要性について 2 財政健全化に向けた「早期警戒ライン」と金利リスクについて 3 投資抑制に伴う将来の整備・維持管理への影響について 4 将来負担を抑える長寿命化・防災減災等の取組について 5 有利な財源活用と実負担ベースの投資管理について 6 自主財源確保策の費用対効果と横展開について 7 決算・事業評価を次年度予算につなげるPDCAとサマーレビューについて |
| 質問者 | 質問項目 |
| 中村 大輔 (維新の会) |
1 金利上昇局面における県債・公債費管理について 2 投資的経費の削減と必要な公共投資の選択について 3 県債管理基金の積戻しと県民サービスの両立について 4 財政健全化に向けた歳入改革・自主財源確保について 5 契約変更の適正性と県全体の契約管理について |
| 質問者 | 質問項目 |
| 小泉 弘喜 (公明党) |
1 令和7年度の施策展開について 2 県の経済動向及び今後の見通しについて 3 令和7年度県税収入における税収確保対策の取組内容について 4 社会保障関係費増への対応について 5 公営企業会計(病院事業)について 6 ひょうご事業改善レビューの実施について 7 公的施設分野における民間活力の導入について 8 県施設等における歳入の確保について (1)ネーミングライツについて (2)土木関連施設における歳入確保について 9 今後の行財政運営について |
| 質問者 | 質問項目 |
| 前田 ともき (ひょうご県民連合) |
1 100億円の個別上場株を売却せよ 2 準公債費等の削減と将来負担の圧縮 3 次期公共施設等総合管理計画における総量削減 4 県庁再整備~庁舎と議会の合築及び余剰地売却・容積規制の緩和~ 5 県有地の跡地公募条件の抜本的見直しについて |
| 質問者 | 質問項目 |
| 岸口 みのる (躍動の会・無所属) |
1 県の財政運営についての点検・確認について 2 事業の内容・政策目的の観点から見た投資的経費の評価について 3 自主財源の確保について (1)自主財源の確保の成果と課題について (2)県立施設の収入確保について 4 県有施設の部局横断的活用の推進について |
| 質問者 | 質問項目 |
| 庄本 えつこ (日本共産党) |
1 実質公債費比率が18%を超えた要因について (1)阪神淡路大震災の復興復旧事業による財政負担について (2)高い投資水準に伴う公債費の負担増について (3)県債管理基金の積み立て不足悪化について 2 過大な土地取得と財政処理による負担について (1)県有環境林取得事業について (2)過大な土地取得の全容の明示と今後の対応について 3 公債費負担適正化計画について (1)投資事業10%抑制の考え方について (2)歳出・歳入改革について |
| 質問者 | 質問項目 |
| 白井 かずや (自由民主党) |
1 令和7年度決算の実質公債費比率について (1)県債管理基金の積立不足加算額について (2)積立不足加算額の「見えにくさ」について (3)県債管理基金の運用の評価について (4)積立不足加算額等の指標を将来にわたって「見える化」する仕組みについて 2 令和7年度県政改革方針の実施状況について (1)企業庁の地域整備事業会計における資金不足対策の進捗状況について (2)企業庁の地域整備事業会計における今後の見込と県政改革調査特別委員会で示された方向性との乖離について |
| 質問者 | 質問項目 |
| 高橋 みつひろ (維新の会) |
1 健全化判断比率について 2 公共用地先行取得等事業債の取扱いについて 3 県有環境林について (1)企業庁進度調整地等未利用土地について (2)地域活性化事業債(地活債)を活用した土地の取得について 4 財政指標悪化による県債の格付けと投資家へのIR活動について 5 グリーンボンドの使途や環境改善効果の情報開示について |
| 質問者 | 質問項目 |
| 松本 隆弘 (自由民主党) |
1 持続可能な財政改革に向けた行政経営について (1)ブランド資産の有効活用について (2)官民連携の推進について (3)遊休資産の積極的な活用について 2 過去経緯を踏まえた財政改革への姿勢について |
印刷用:決算特別委員会質問事項一覧(10月6日 財政状況について)(PDF:131KB)
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